令和6年度 災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大3.6億円の大型補助
補助上限額が最大3億6,000万円と非常に高額で、大規模な設備導入プロジェクトにも対応できます。補助率は1/2または1/3で、設備の種類や規模に応じて設定されています。
2つの事業類型で幅広い対象
停電対応型の天然ガス利用設備（コージェネ・燃料電池・GHP）の導入と、天然ガスステーションの設備更新・増強の2つの類型があり、幅広い事業者が活用できます。
災害対策と環境対策の両立
停電時にも発電や空調を継続できる設備を導入することで、災害時のBCP対策と平時のCO2削減・省エネを同時に実現できます。
防災拠点への導入を重点支援
避難所、防災上中核となる施設、地方公共団体と協定を締結した施設など、災害時に重要な役割を果たす施設への導入が重点的に支援されます。
ポイント
対象者・申請資格
■天然ガス利用設備の要件 ・天然ガスを主原料とするガスを燃料とした設備であること ・中圧導管または耐震性を向上させた低圧導管等によるガス供給を受けること ・系統電力の停電時に発電または空調を開始・継続できる設備であること ・運転状況確認のための専用計測装置を取り付けること ■設置施設の要件（天然ガス利用設備） ・災害時に避難所として活用される防災計画指定施設 ・地方公共団体と協定を締結し地域住民に空間等を提供する施設 ・防災上中核となる施設 ・災害時に避難所等として活用される協定締結施設 ■天然ガスステーション設備の要件 ・中圧ガス導管でガス供給を受けていること ・貨物用天然ガス自動車（積載量4t相当以上）への燃料供給に対応可能 ・合計圧縮能力250m3/h以上のガス圧縮機が設置されていること ・年間4万m3以上の天然ガス供給量があること
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1：公募説明会への参加
都市ガス振興センターのホームページから公募説明会に登録・視聴し、補助対象要件や申請方法を確認します。公募説明会資料と交付申請書もダウンロードします。
ステップ2：設備導入計画の策定
導入する設備の仕様、設置施設の防災上の位置づけ、ガス供給の方式、停電時の運転計画等を含む詳細な導入計画を策定します。
ステップ3：GビズIDの取得
jGrantsでの申請に必要なGビズIDを事前に取得します。取得には数週間かかる場合があるため、早めの手続きが必要です。
ステップ4：交付申請書の作成・提出
jGrantsを通じて交付申請書を提出します。やむを得ずjGrantsを利用できない場合は、事前にセンターに連絡の上、電子メールでの申請も可能です。
ステップ5：審査・交付決定・設備導入
審査を経て交付決定を受けた後、設備の導入工事を実施し、完了報告を行います。
ポイント
審査と成功のコツ
防災計画との整合性の確保
停電時の運転計画の具体化
平時の省エネ効果の定量化
地方公共団体との連携強化
ポイント
対象経費
対象となる経費
設備費(4件)
- 停電対応型コージェネレーションシステム
- 燃料電池設備
- 停電対応型ガスエンジンヒートポンプ（GHP）
- 天然ガスステーション用ガス圧縮機
工事費(4件)
- 設備設置工事費
- ガス配管工事費
- 電気工事費
- 既存設備の撤去工事費
計測装置(2件)
- 運転状況確認用計測装置
- エネルギー計測機器
付帯設備(3件)
- 制御装置
- 安全装置
- 蓄電設備（停電対応に必要な場合）
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 土地の取得費
- 建物本体の建設費
- 汎用的な事務機器・備品
- ガス供給導管の敷設費（一般的には）
- 設備のランニングコスト（燃料費等）
- 消費税及び地方消費税
- 事業に直接関係のない経費
よくある質問
Qどのような設備が補助対象ですか？
停電対応型コージェネレーションシステム、燃料電池、停電対応型ガスエンジンヒートポンプ（GHP）が天然ガス利用設備の対象です。また、天然ガスステーションのガス圧縮機の更新・増強も対象となります。
Q一般の事業所でも申請できますか？
天然ガス利用設備の設置は、防災計画指定の避難所や地方公共団体と協定を締結した施設など、災害時に特定の役割を果たす施設が対象です。一般の事業所の場合は、地方公共団体との協定締結が必要となります。
QLPガスを使用する設備は対象ですか？
本補助金は天然ガス（都市ガス）を主原料とする設備が対象です。LPガス使用設備は対象外となります。中圧導管または耐震性を向上させた低圧導管等によるガス供給が条件です。
Q既存設備の更新も対象ですか？
天然ガスステーション設備については更新・増強が対象です。天然ガス利用設備についても機能維持・強化が対象に含まれています。詳細は公募説明会資料をご確認ください。
QGビズIDの取得にはどのくらいかかりますか？
GビズIDの種類によりますが、gBizIDプライムの場合は申請から取得まで2～3週間程度かかります。申請期限に間に合うよう、早めに取得手続きを開始してください。
Q補助率は一律ですか？
補助率は設備の種類や規模に応じて1/2または1/3と異なります。詳細は都市ガス振興センターの公募説明会資料をご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は経済産業省の補助金であり、同一設備に対する他の国の補助金との重複受給は原則認められません。ただし、地方公共団体が独自に実施する省エネ・再エネ関連の補助制度との併用は、各制度の規定により可能な場合があります。また、税制面では、中小企業経営強化税制や省エネ促進税制等の活用も検討可能です。BCP対策としての設備導入であれば、事業継続力強化計画の認定を受けることで、税制優遇やその他の支援を併せて活用できる可能性があります。
詳細説明
災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業とは
本事業は、災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入と天然ガスステーションの設備整備を支援する国の補助金事業です。災害時の強靭性向上と平時の環境対策の両立を目指しています。
2つの事業類型
本事業には以下の2つの事業類型があります。
- 災害時にも対応可能な天然ガス利用設備：停電対応型コージェネレーションシステム、燃料電池、ガスエンジンヒートポンプ（GHP）の導入および機能維持・強化を支援します。
- 天然ガスステーションの設備：災害時の強靭性向上に資する天然ガススタンドの設備更新・増強を支援します。
補助内容
- 補助率：1/2または1/3（設備の種類・規模により異なる）
- 上限額：最大3億6,000万円（詳細は公募説明会資料を参照）
天然ガス利用設備の導入要件
天然ガス利用設備を導入する場合、以下の条件を満たす必要があります。
- 天然ガスを主原料とするガスを燃料とした設備であること
- 中圧導管または耐震性を向上させた低圧導管等によるガス供給を受けること
- 停電時に発電または空調を開始・継続できること
- 運転状況確認のための専用計測装置を取り付けること
設置施設の要件
以下のいずれかの施設に設置される必要があります。
- 防災計画指定の避難所施設
- 地方公共団体と協定を締結し地域住民に空間等を提供する施設
- 防災上中核となる施設（庁舎、消防署等）
- 災害時に避難所等として活用される協定締結施設
申請方法
jGrants（補助金管理システム）を通じて申請します。GビズIDの取得が必要です。やむを得ない理由によりjGrantsを利用できない場合は、事前にセンターに連絡の上、電子メールでの申請も可能です。