令和7年度【継続】地域復興実用化開発等促進事業費補助金

はい、福島県浜通り地域等の地元企業と連携する場合、または浜通り地域等に拠点を設置する場合は、域外企業も応募可能です。ただし、連携申請の場合は地元企業が主となるようにしてください。

いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村の15市町村です。

新規提案は1事業者あたり1件まで、1分野のみです。複数分野での同時応募はできません。

継続提案が採択されている場合は新規採択されません。継続提案がある事業者は、まず継続提案の審査結果を確認してから新規提案を検討してください。

補助率は募集要領に記載されています。福島県産業振興課のサイトから最新の募集要領をご確認ください。

はい、国立研究開発法人、大学、国立高等専門学校等も地元企業等として応募可能です。福島県浜通り地域等に拠点が所在していることが条件です。

令和8年度以降の募集の実施や要件については未定です。予算の審議状況によって事業内容が変更される可能性もありますのでご留意ください。

本補助金は福島県の復興関連予算で措置された大型補助金であり、同一事業に対する他の国の補助金との重複受給は原則認められません。ただし、福島県が独自に実施する産業支援制度や、福島イノベーション・コースト構想関連の他の支援メニュー（人材育成支援、施設利用支援等）との連携は可能です。また、福島相双復興推進機構（官民合同チーム）による経営支援や、ふくしま12市町村移住支援補助金等の関連施策も併せて活用することで、総合的な事業展開が可能です。