令和６年度予算 需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大100億円の超大型補助
補助上限額が最大100億円と、国の補助金の中でも最大級の規模です。大規模な太陽光発電設備や蓄電池の導入プロジェクトに対応できます。
定額補助（10/10）の手厚い支援
補助率が定額補助（10/10）と非常に手厚く、補助対象経費について自己負担なく事業を実施できる可能性があります。
需要家主導型の新しい導入モデル
電力の需要家が発電事業者と連携して太陽光発電を導入する新しいモデルを推進しており、PPA等の柔軟な導入形態に対応しています。
蓄電池併設による再エネ最大活用
再生可能エネルギー発電設備に蓄電池を併設することで、出力変動への対応や自家消費の最大化を実現し、再エネの有効活用を促進します。
ポイント
対象者・申請資格
■応募資格（執行団体としての要件） ・日本に拠点を有していること ・太陽光発電等の再エネ設備や電力に関する設備・技術に精通していること ・電気の需要家・小売事業者・発電事業者間の取引・契約等に精通していること ・本事業を適切に遂行する組織、能力、人員を有していること ・事業を円滑に遂行するための経営基盤と資金管理能力を有していること ■その他の要件 ・広報や普及啓発を適切に遂行できる体制を有すること ・情報の秘密保持を徹底できること ・事業終了後の文書保存ができること ・経済産業省からの補助金交付等停止措置を受けていないこと ・採択結果の公表に同意すること ※コンソーシアム形式での申請も可能（幹事者を決定し提出）
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申請ガイド
ステップ1：公募要領の確認
資源エネルギー庁のウェブサイトで公募要領を確認し、執行団体としての応募要件と審査基準を詳細に把握します。
ステップ2：事業提案書の策定
間接補助事業としての実施体制、補助金の公募・審査・交付・管理の方法、普及啓発の計画等を含む詳細な事業提案書を策定します。
ステップ3：コンソーシアムの組成（必要に応じて）
コンソーシアム形式で申請する場合は、幹事者を決定し、各参加者の役割分担を明確にします。
ステップ4：提案書の提出
期限内に事業提案書を提出します。電子メールでの提出が基本です。
ステップ5：第三者委員会による審査・採択
外部有識者からなる第三者委員会による審査を経て、執行団体が採択されます。
ポイント
審査と成功のコツ
再エネ導入モデルの普及力
電力取引・契約の専門性
公正な補助金管理体制
2030年目標への貢献度
ポイント
対象経費
対象となる経費
太陽光発電設備(4件)
- 太陽光パネル
- パワーコンディショナー
- 架台・基礎工事
- 送電線接続工事
蓄電池設備(3件)
- 蓄電池本体
- 蓄電池制御システム
- 設置工事費
事業管理費(3件)
- 補助金管理システム運営費
- 審査委員会運営費
- 広報・普及啓発費
調査・分析費(3件)
- 導入効果分析費
- エネルギー需給分析費
- 技術動向調査費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 土地の取得費
- 事業に直接関係のない一般管理費
- 消費税及び地方消費税
- 既に導入済みの設備に係る費用
- 他の補助金で支援を受けている同一経費
- 恒久的な建物の建設費
よくある質問
Q個別の企業が太陽光発電を導入したい場合はどうすればよいですか？
本公募は執行団体の公募です。太陽光発電設備や蓄電池の個別導入を希望する場合は、採択された執行団体が実施する間接補助事業の公募に応募してください。
Q需要家主導型とはどういう意味ですか？
電力の需要家（工場、商業施設等）が主体となって発電事業者と連携し、PPA等の契約形態で太陽光発電設備を導入するモデルです。需要家の主体的な参画が特徴です。
Q蓄電池だけの導入も対象ですか？
再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電池の導入も補助対象です。蓄電池単独での導入については、公募要領の詳細をご確認ください。
QFIT制度との併用は可能ですか？
FIT（固定価格買取制度）やFIP制度との関係については、公募要領で詳細な規定が定められています。一般的には、FIT認定を受けた設備との重複は制限される場合があります。
Qどのような組織が執行団体になれますか？
日本に拠点を有し、再エネ設備・電力取引に精通した民間団体等が対象です。コンソーシアム形式での応募も可能です。
Q補助金の規模はどのくらいですか？
上限額は最大100億円で、定額補助（10/10）です。国のエネルギー政策の中でも最大級の規模の補助金事業です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は経済産業省の大型補助金であり、間接補助事業として実施される太陽光発電設備や蓄電池の導入について、同一設備に対する他の国の補助金との重複受給は原則認められません。ただし、需要家側で活用できる税制措置（中小企業経営強化税制、太陽光発電の固定資産税減免等）や、自治体独自の再エネ導入補助金は、各制度の規定に基づき併用が可能な場合があります。FIT（固定価格買取制度）やFIP制度との関係についても、公募要領で確認が必要です。
詳細説明
需要家主導型太陽光発電・蓄電池導入支援事業とは
本事業は、2030年度のエネルギー需給見通しの実現に向けて、需要家が発電事業者と連携して太陽光発電設備を導入するモデルの普及と、再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電池の導入を支援する国の大型補助金事業です。
事業の目的
需要家主導による太陽光発電の導入モデルを普及させ、再生可能エネルギーの最大限の活用を促進するとともに、再エネの自立的な導入拡大を進めることで、安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ります。
補助内容
- 補助率：定額補助（10/10）
- 上限額：最大100億円
- 事業形態：執行団体を公募し、間接補助事業として実施
事業の特徴
本事業は執行団体の公募であり、採択された執行団体が間接補助事業者（太陽光発電や蓄電池を導入する需要家・発電事業者等）の公募・審査・交付管理を行います。
需要家主導型導入モデルとは
従来の発電事業者主導の導入モデルとは異なり、電力の需要家（工場、商業施設、自治体等）が主体となって発電事業者と連携し、自らのニーズに基づいて太陽光発電設備を導入するモデルです。PPA（電力購入契約）やリース等の柔軟な契約形態を活用します。
応募にあたっての留意事項
本公募は執行団体としての応募であり、個別の太陽光発電設備や蓄電池の導入を希望する事業者は、採択された執行団体が行う間接補助事業の公募に応募することになります。お問い合わせは資源エネルギー庁新エネルギー課まで電子メールでお願いします。