【福井県】次世代自動車普及促進事業補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
国の補助金への上乗せ補助
経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金に上乗せする形で補助が受けられます。国と県の補助を併用することで、次世代自動車の導入負担を二重に軽減できます。
車種別の定額補助
EV・PHVは10万円、FCVは50万円と車種別に補助額が明確に設定されています。定額補助のため計算が簡単で、車両選定時の予算計画に組み込みやすい設計です。
全業種対応の幅広い対象
製造業、建設業、運輸業、小売業、医療・福祉など、ほぼ全ての業種の法人・個人事業者が対象です。業種を問わず社用車の次世代化を推進できます。
災害時支援との連動
申請要件として県の「災害時等における支援登録制度」への登録が求められ、EV等の蓄電機能を災害時に地域で活用する仕組みが組み込まれています。環境対策と地域防災を同時に実現できます。
ポイント
対象者・申請資格
申請者要件
- 福井県内に住所を有する個人事業者または法人であること（国、独立行政法人、地方公共団体等は対象外）・またはこれらとリース契約を結んだリース事業者であること・全ての県税に未納がないこと・暴力団員等に該当しないこと
国補助金要件
- 令和7年4月1日以降に経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の交付決定を受けていること
車両要件
- 自動車検査証の「使用の本拠の位置」と「所有者の住所」が福井県内であること・所有権留保付ローンやリースの場合は「使用の本拠の位置」が県内であること・自家用として使用する車両であること
登録要件
- 福井県の「災害時等における支援登録制度」に登録し、災害時に協力すること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：車両の選定・購入手続き
EV、PHV、FCVから導入する車種を決定し、ディーラーと購入またはリース契約の手続きを進めます。国の補助金対象車両であることを事前に確認してください。
ステップ2：国の補助金申請・交付決定
経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金に申請し、交付決定を受けます。令和7年4月1日以降の交付決定が県補助金の申請要件となります。
ステップ3：災害時支援登録制度への登録
福井県の「災害時等における支援登録制度」に登録します。災害時にEV等を活用した地域支援への協力を約束する手続きです。
ステップ4：県補助金の申請
所定の申請書類を準備し、福井県庁エネルギー環境部エネルギー課に申請します。国の交付決定通知書、車検証、納税証明書などが必要です。
ステップ5：審査・交付決定・補助金受領
書類審査を経て交付決定が通知され、補助金が交付されます。予算上限に達し次第受付終了となるため、早めの申請が重要です。
ポイント
審査と成功のコツ
国の補助金申請との連携
早期申請の徹底
納税証明書の事前取得
処分制限期間の理解
ポイント
対象経費
対象となる経費
電気自動車（EV）購入費(1件)
- 電気自動車の車両購入費用（定額10万円補助）
プラグインハイブリッド自動車（PHV）購入費(1件)
- プラグインハイブリッド自動車の車両購入費用（定額10万円補助）
燃料電池自動車（FCV）購入費(1件)
- 燃料電池自動車の車両購入費用（定額50万円補助）
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- ハイブリッド自動車（HV）の購入費
- 業務用（営業用）車両の購入費
- 中古車の購入費
- 充電設備・水素ステーション等のインフラ整備費
- 自動車保険料・税金・登録手数料
- 車両のカスタマイズ・オプション費用
- メンテナンス・修理費用
よくある質問
Q補助金額はいくらですか？
電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド自動車（PHV）は各10万円、燃料電池自動車（FCV）は50万円の定額補助です。国の補助金に上乗せして受給できます。
Q国の補助金を受けていないと申請できませんか？
はい、令和7年4月1日以降に経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の交付決定を受けていることが申請の前提条件です。
Qリース契約でも申請できますか？
はい、対象となる個人事業者・法人とリース契約を結んだリース事業者も申請可能です。車両の使用の本拠の位置が福井県内であることが条件です。
Qハイブリッド車（HV）は対象ですか？
通常のハイブリッド車（HV）は対象外です。対象はEV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）、FCV（燃料電池自動車）の3種類です。
Q災害時支援登録制度とは何ですか？
福井県の制度で、災害時にEV等の蓄電機能を活用して地域を支援することに協力を約束する登録です。本補助金の申請要件となっています。
Qいつまで申請できますか？
2026年3月31日までですが、予算上限に達した時点で受付が終了します。早めの申請をお勧めします。
Q購入後に車を売却できますか？
一定期間（3年または4年）の処分制限期間があります。この期間内に売却等を行う場合は事前承認が必要で、補助金の返還が求められる場合があります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金への上乗せ補助として設計されているため、国と県の補助を併用することが前提です。例えばEVの場合、国の補助金（最大85万円程度）に加えて県の10万円が上乗せされ、合計で最大95万円程度の補助を受けられます。さらに、福井県内の市町村によっては独自の次世代自動車購入補助を実施している場合があり、三重の補助を受けられる可能性があります。市町村の補助制度は自治体ごとに異なるため、お住まいの市町村に確認することをお勧めします。また、事業者の場合は、EV導入と併せて充電設備の設置に対する補助金（次世代自動車充電インフラ整備促進事業など）も活用できます。社用車の電動化と充電インフラの整備を一体的に計画することで、総合的なコスト削減が実現できます。
詳細説明
補助金の概要
「福井県次世代自動車普及促進事業補助金」は、福井県内の運輸部門における温室効果ガス排出量の削減を目的として、次世代自動車の導入費用を補助する制度です。国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」への上乗せ補助として実施されており、県民や法人等が活用できます。
補助金額
車種別に以下の定額が補助されます。
- 電気自動車（EV）：10万円
- プラグインハイブリッド自動車（PHV）：10万円
- 燃料電池自動車（FCV）：50万円
国の補助金と合わせることで、次世代自動車の導入コストを大幅に削減できます。
対象となる申請者
以下の要件を満たす方が対象です。
- 福井県内に住所を有する個人事業者または法人（国・独立行政法人・地方公共団体等は除く）
- 上記とリース契約を結んだリース事業者
- 令和7年4月1日以降に国の補助金の交付決定を受けていること
- 全ての県税に未納がないこと
- 県の「災害時等における支援登録制度」に登録し、災害時に協力すること
対象業種は非常に幅広く、製造業、建設業、運輸業、小売業、医療・福祉など、ほぼすべての業種が対象となっています。
車両の条件
自動車検査証に記載された「使用の本拠の位置」と「所有者の住所」が福井県内であることが必要です。所有権留保付ローンやリースの場合は「使用の本拠の位置」が県内であれば対象となります。自家用として使用する車両に限られます。
注意事項
交付を受けた車両には一定期間（3年または4年）の処分制限期間が設定されています。この期間内に売却や廃棄等を行う場合は、事前の承認申請と補助金の返還が必要となる場合があります。また、予算上限に達した時点で受付が終了するため、早めの申請が推奨されます。
災害時支援登録制度について
本補助金の特徴的な要件として、県の「災害時等における支援登録制度」への登録があります。EVやPHVは大容量バッテリーを搭載しており、災害時の非常用電源として活用できます。この登録により、次世代自動車の普及と地域防災力の向上を同時に実現する仕組みとなっています。
申請の流れ
まず国の補助金の交付決定を受けた後、県への申請を行います。企業の場合は税務署発行の納税証明書（地方消費税）の提出も必要です。問い合わせは福井県庁エネルギー環境部エネルギー課新エネルギーグループ（電話：0776-20-0302）まで。