令和６年度地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業補助金（地域戦略人材確保等実証事業）補助事業者公募

複数の地域企業を束ねて「地域の人事部」の取組を実施できる事業者が対象です。経営支援機関、人材サービス企業、商工会議所、産業支援センター等が想定されます。

地域の中堅・中核企業が主な対象ですが、全業種が対象となっています。詳細な要件は公募要領をご確認ください。

事業の内容や条件に応じて補助率が異なります。詳細は公募要領をご確認ください。

公募期間は令和6年4月23日から5月31日でした。事業実施期間の詳細は公募要領をご確認ください。

はい、本事業は「地域の人事部」の取組が自立・継続することを目指しています。補助期間終了後の継続計画（自立化のビジネスモデル）を提示することが求められます。

事務局（一般財団法人大阪労働協会）のお問い合わせフォームまたは電話で質問を受け付けています。公募要領の内容をよく確認の上、お問い合わせください。

本補助金は経済産業省の人材政策関連事業であり、同一の取組に対する他の国の補助金との重複受給は原則認められません。ただし、厚生労働省の各種雇用関連助成金（キャリアアップ助成金、トライアル雇用助成金等）は個社単位で活用でき、「地域の人事部」で確保した人材を受け入れる企業が別途活用することが可能です。また、地方公共団体が独自に実施する人材確保支援事業やUIJターン支援制度との連携も検討できます。総合的な地域人材戦略の中で、複数の支援制度を組み合わせることが効果的です。