休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金（令和６年度）【九州監督部】

補助対象経費の3/4が補助され、上限額は3億円です。大規模な省エネ設備の導入にも対応できる手厚い支援内容となっています。

地方公共団体、坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関が対象です。坑廃水処理事業者の場合は、関係地方公共団体が実施の必要性を認めていることが条件となります。

いいえ、石炭鉱業および亜炭鉱業に係る休廃止鉱山は本補助金の対象外です。それ以外の鉱種の休廃止鉱山が対象となります。

坑廃水処理施設で使用するポンプ、送風機、制御装置などの高効率化・省エネ化に係る設備導入や改修が対象です。具体的な対象範囲は九州産業保安監督部にご確認ください。

いいえ、交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。必ず交付決定を受けてから事業を開始してください。

経済産業省 九州産業保安監督部 鉱害防止課（福岡市博多区博多駅東2-11-1）が窓口です。電話092-482-5934またはメールbzl-kyushu-kogaiboshika@meti.go.jpで相談できます。

同一事業について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、異なる事業や設備については、他の補助制度との組み合わせを検討できる場合があります。

本補助金は経済産業省が所管する鉱害防止分野の専門的な補助金です。同一事業について他の国庫補助金との重複受給はできませんが、異なる事業や設備に対しては、環境省の環境保全関連補助金や、エネルギー関連の省エネ補助金との組み合わせを検討する余地があります。また、地方公共団体が実施主体の場合、自治体独自の環境対策予算との併用も視野に入れることができます。なお、同じ休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（別途工事費の補助制度）との役割分担を明確にし、エネルギー合理化部分と工事費部分を整理して申請することが重要です。