休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金（令和６年度）【中国監督部】

補助対象経費の3/4が補助され、上限額は3億円です。坑廃水処理施設の省エネ改修に十分対応できる規模の支援です。

本補助金は中国四国産業保安監督部が管轄していますが、全国の休廃止鉱山が対象です。管轄区域外の場合は該当する地域の産業保安監督部にお問い合わせください。

いいえ、石炭鉱業および亜炭鉱業に係る休廃止鉱山は対象外です。それ以外の鉱種の休廃止鉱山が対象となります。

地方公共団体、坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関が申請できます。坑廃水処理事業者の場合は関係自治体の必要性認定が条件です。

高効率ポンプ、インバーター制御装置、高効率送風機、LED照明、高効率モーターなど、坑廃水処理施設のエネルギー消費を削減する設備が対象です。

事前相談、省エネ計画策定、申請書類提出、審査・交付決定、事業実施、実績報告、確定検査を経て補助金が交付されます。

いいえ、交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。必ず交付決定通知を受けてから事業を開始してください。

本補助金は経済産業省所管の鉱害防止分野の専門的な制度です。同一事業に対する他の国庫補助金との重複受給はできませんが、異なる目的・設備の事業については、環境省の環境保全関連補助金やエネルギー関連の省エネ補助金との併用を検討できます。また、同じ鉱山について休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（工事費の補助制度）が別途設けられており、エネルギー合理化部分と工事費部分を明確に区分して両方の制度を活用することが可能です。地方公共団体が主体の場合は、自治体の環境対策関連予算との組み合わせも有効です。