休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金（令和６年度）【北海道監督部】

補助対象経費の3/4が補助され、上限額は3億円です。大規模な省エネ設備導入にも対応できる手厚い支援内容です。

本補助金は全国の休廃止鉱山が対象です。ただし北海道産業保安監督部が管轄する地域については当部にお問い合わせください。他地域は各地域の産業保安監督部が窓口です。

いいえ、石炭鉱業および亜炭鉱業に係る休廃止鉱山は対象外です。金属鉱山などその他の鉱種が対象となります。

エネルギー使用の合理化に寄与する断熱工事は補助対象となる可能性があります。具体的な対象範囲は北海道産業保安監督部にご確認ください。

補助金交付申請書、事業計画書、経費内訳書、省エネルギー効果の算定資料などが必要です。詳細は公募要領をご確認ください。

いいえ、交付決定前に着手した事業は補助対象外です。必ず交付決定を受けてから事業を開始してください。

経済産業省 北海道産業保安監督部 鉱害防止課（札幌市北区北8条西2丁目）が窓口です。電話011-709-2465またはメールhokkaido-kogai-boshi@meti.go.jpで相談可能です。

本補助金は経済産業省所管の鉱害防止分野に特化した専門制度です。同一事業について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金との併用は、エネルギー合理化部分と工事費部分を明確に区分することで可能です。北海道では、道独自の環境保全関連予算や寒冷地対策関連の支援制度との組み合わせも検討できます。また、環境省の水質保全関連補助金とは、対象経費が重複しない範囲で併用の可能性があります。自治体が主体の場合は地方交付税措置との関係も確認しましょう。