休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和６年度）【九州監督部】

補助対象経費の3/4が補助され、上限額は32億円です。大規模な鉱害防止工事にも対応できる超大型の補助制度です。

鉱害防止工事は坑廃水による水質汚染などの環境被害を防止する工事です。危害防止工事は地盤沈下や崩落など物理的な危険を防止する工事です。両方が補助対象となります。

いいえ、石炭鉱業および亜炭鉱業に係る休廃止鉱山は本補助金の対象外です。それ以外の鉱種の休廃止鉱山が対象です。

地方公共団体、坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関です。坑廃水処理事業者は関係自治体の必要性認定が条件となります。

いいえ、交付決定前に着手した工事は補助対象外です。必ず交付決定を受けてから工事を開始してください。

工事費部分と省エネ部分を明確に区分することで、エネルギー使用合理化事業費補助金との併用が可能です。

経済産業省 九州産業保安監督部 鉱害防止課（福岡市博多区）が窓口です。電話092-482-5934またはメールbzl-kyushu-kogaiboshika@meti.go.jpで相談できます。

本補助金は経済産業省所管の鉱害防止分野における主要な工事費補助制度です。同一工事について他の国庫補助金との重複受給はできませんが、エネルギー使用合理化事業費補助金とは、工事費部分と省エネ部分を明確に区分することで両方の制度を活用することが可能です。また、環境省の水質保全や土壌汚染対策関連の補助金とは、対象経費が重複しない範囲で併用を検討できます。地方公共団体が実施主体の場合、自治体独自の環境対策・防災対策予算との併用も有効です。