休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和６年度）【四国支部】
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大32億円の超大型補助金
補助上限額は32億円で、大規模な鉱害防止工事や坑廃水処理施設の整備に十分対応できます。四国地域の鉱害対策を強力にバックアップします。
補助率3/4で自己負担を軽減
補助対象経費の3/4が補助されるため、事業主体の費用負担は1/4に抑えられます。財政力の限られた自治体にとって大きな支援です。
鉱害防止と危害防止の包括的支援
坑廃水処理等の鉱害防止工事に加え、地盤沈下や崩落防止などの危害防止工事も対象です。総合的な安全対策が可能です。
四国支部による地域密着型の対応
中国四国産業保安監督部四国支部（高松市）が窓口となり、四国地域の実情に即したきめ細やかな対応が期待できます。
ポイント
対象者・申請資格
■対象者の区分 ・地方公共団体：休廃止鉱山の鉱害・危害防止義務者が無資力または現存しない場合に防止工事を実施する自治体 ・坑廃水処理事業者：鉱業権消滅等の鉱山で関係自治体が必要と認める坑廃水処理事業を実施する者 ・指定鉱害防止事業機関 ■対象鉱山の条件 ・休廃止鉱山であること（石炭鉱業・亜炭鉱業を除く） ・鉱業権が消滅、または採掘活動終了後に長期間経過し再開見込みがないこと ■その他の要件 ・坑廃水処理事業者は自己の採掘活動に係る経費以外が補助対象 ・関係自治体による事業の必要性認定が必要（処理事業者の場合）
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申請ガイド
ステップ1：事前相談
中国四国産業保安監督部四国支部鉱山保安課へ事前に相談します。電話（087-811-8591）またはメールで問い合わせ可能です。
ステップ2：事業計画の策定
鉱害防止工事・危害防止工事の具体的な計画を策定します。工事内容、スケジュール、費用見積りを詳細に整理します。
ステップ3：申請書類の作成
補助金交付申請書、事業計画書、工事設計書、経費内訳書などの必要書類を作成します。
ステップ4：申請書の提出
四国支部宛に申請書類一式を提出します。公募期間内に余裕をもって提出しましょう。
ステップ5：審査・交付決定
経済産業省の審査を経て交付決定が通知されます。交付決定前の工事着手は対象外です。
ステップ6：工事実施・実績報告
交付決定後に工事を実施し、完了後に実績報告書を提出します。確定検査後に補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
鉱害の現状と工事の緊急性を明確化
工事設計の技術的妥当性を確保
地域住民への説明と合意形成
四国支部との密な情報交換
ポイント
対象経費
対象となる経費
鉱害防止工事費(4件)
- 坑廃水処理施設の建設・改修
- 中和処理施設の整備
- 沈殿池の建設
- 排水路の整備・改修
危害防止工事費(4件)
- 坑口閉塞工事
- 地盤沈下防止工事
- 崩落防止工事
- 法面保護工事
坑廃水処理費(4件)
- 中和処理に要する経費
- 薬品費
- 処理施設の維持管理費
- 水質モニタリング費
設計・調査費(4件)
- 工事設計費
- 地質調査費
- 環境調査費
- 施工管理費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 土地取得費
- 事業者自身の人件費
- 一般管理費
- 消耗品費（処理用薬品等を除く）
- 自己の採掘活動に係る経費
- 交付決定前の工事費
- 他の国庫補助金と重複する経費
- 石炭・亜炭鉱業関連の工事費
よくある質問
Q補助率と上限額はいくらですか？
補助対象経費の3/4が補助され、上限額は32億円です。大規模な鉱害防止工事にも十分対応できる規模です。
Q鉱害防止工事と危害防止工事はどちらも対象ですか？
はい、坑廃水処理などの鉱害防止工事と、地盤沈下・崩落防止などの危害防止工事の両方が補助対象です。
Q石炭鉱山は対象ですか？
いいえ、石炭鉱業・亜炭鉱業に係る休廃止鉱山は対象外です。銅鉱山など他の鉱種が対象となります。
Q申請できるのはどのような組織ですか？
地方公共団体、坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関が申請できます。処理事業者は関係自治体の必要性認定が条件です。
Q工事を先に始めてもよいですか？
いいえ、交付決定前に着手した工事は補助対象外となります。必ず交付決定後に工事を開始してください。
Q省エネ補助金と併用できますか？
エネルギー使用合理化事業費補助金と、工事費と省エネ部分を明確に区分して併用することが可能です。
Q四国支部の問い合わせ先は？
中国四国産業保安監督部四国支部 鉱山保安課（高松市サンポート3-33）です。電話087-811-8591またはメールbzl-shikoku-kozanhoanka@meti.go.jpで相談できます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は鉱害防止分野における主要な工事費補助制度です。同一工事に対する他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、エネルギー使用合理化事業費補助金とは工事費部分と省エネ部分を区分して併用可能です。環境省の水質保全や土壌汚染対策の補助金とも、経費が重複しない範囲で併用を検討できます。四国地域では、各県の環境保全関連予算や防災対策予算との組み合わせも有効です。複数年度にわたる大規模工事の場合は、年度ごとに計画的に申請することが推奨されます。
詳細説明
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金とは
本補助金は、経済産業省中国四国産業保安監督部四国支部が管轄する制度で、四国地域の休廃止鉱山における鉱害・危害防止工事と坑廃水処理を支援するものです。補助率3/4、上限32億円の大型補助金です。
四国地域における鉱害防止の課題
四国地域には銅鉱山をはじめとする多くの休廃止鉱山が存在し、坑廃水による河川の水質汚染や鉱山跡地の地盤不安定化が課題となっています。鉱害防止義務者が不在の場合、地方公共団体等が代わって対策を講じる必要があり、本補助金がその財政負担を大幅に軽減します。
補助内容
- 補助率：補助対象経費の3/4
- 補助上限額：32億円
- 対象事業：鉱害防止工事、危害防止工事、坑廃水処理事業
対象者
- 地方公共団体：鉱害・危害防止義務者が不在の休廃止鉱山で防止工事を実施する自治体
- 坑廃水処理事業者：鉱業権消滅等の鉱山で関係自治体が認める処理事業の実施者
- 指定鉱害防止事業機関
申請手続き
中国四国産業保安監督部四国支部鉱山保安課への事前相談を経て、事業計画策定、申請書類作成・提出、審査・交付決定、工事実施、実績報告と進みます。
お問い合わせ先
経済産業省 中国四国産業保安監督部四国支部 鉱山保安課（高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎北館）が窓口です。電話087-811-8591またはメールbzl-shikoku-kozanhoanka@meti.go.jpで相談可能です。