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休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和6年度)【中国監督部】

基本情報

補助金額
32億円
補助率: 補助対象経費の3/4
0円32億円
募集期間
2024-04-23 〜 2025-03-31
対象地域日本全国
対象業種鉱業、採石業、砂利採取業
使途安全・防災対策支援がほしい

この補助金のまとめ

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金は、経済産業省中国四国産業保安監督部が管轄する大型補助金制度です。中国地域の休廃止鉱山に起因する鉱害および危害を防止するための工事費用や坑廃水処理経費を支援します。補助率は対象経費の3/4、上限額は32億円です。中国地方は歴史的に多くの金属鉱山が操業していた地域であり、休廃止後の環境対策が重要課題です。地方公共団体、坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関を対象に、地域の環境保全と住民安全の確保を強力に支援しています。

この補助金の特徴

1

最大32億円の超大型補助金

上限額32億円で、坑廃水処理施設の建設や大規模な地盤安定化工事など、高額な鉱害防止事業にも十分対応できます。

2

補助率3/4で費用負担を大幅軽減

補助対象経費の3/4が補助されるため、自治体や事業者の自己負担は1/4です。財政負担を大幅に軽減できます。

3

鉱害・危害の両面から安全を確保

坑廃水処理による環境汚染防止と、地盤沈下・崩落防止などの物理的安全対策の両方をカバーする包括的な制度です。

4

中国地域の鉱山跡地対策に対応

中国四国産業保安監督部(広島市)が窓口で、中国地方の鉱山跡地の環境保全に専門的知見をもって対応しています。

ポイント

補助率3/4・上限32億円で、中国地域の休廃止鉱山における鉱害防止工事・危害防止工事・坑廃水処理を包括的に支援する超大型補助金です。

対象者・申請資格

■対象者の区分 ・地方公共団体:鉱害・危害防止義務者が無資力または現存しない休廃止鉱山で防止工事を実施する自治体 ・坑廃水処理事業者:鉱業権消滅等の鉱山で関係自治体が認める坑廃水処理事業の実施者 ・指定鉱害防止事業機関 ■対象鉱山の条件 ・休廃止鉱山であること(石炭鉱業・亜炭鉱業を除く) ・鉱業権消滅、または採掘終了後に長期間経過し再開見込みがないこと ■その他 ・坑廃水処理事業者は自己の採掘活動に係る経費以外が対象 ・関係自治体による必要性認定が必要(処理事業者の場合)

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申請ガイド

1

ステップ1:事前相談

中国四国産業保安監督部鉱害防止課へ相談します。電話(082-224-5757)またはメールで問い合わせ可能です。

2

ステップ2:事業計画の策定

鉱害防止工事・危害防止工事の計画を策定します。工事内容、工法、スケジュール、費用を詳細に整理します。

3

ステップ3:申請書類の作成

交付申請書、事業計画書、工事設計書、経費内訳書等を作成します。技術資料や調査データも添付します。

4

ステップ4:申請書の提出

中国四国産業保安監督部宛に書類一式を提出します。期限に余裕をもって準備しましょう。

5

ステップ5:審査・交付決定

審査を経て交付決定が通知されます。交付決定前の着手は補助対象外です。

6

ステップ6:工事実施・実績報告

交付決定後に工事を実施し、完了後に実績報告書を提出します。確定検査後に補助金が交付されます。

ポイント

中国四国産業保安監督部への事前相談から始め、事業計画策定、申請、審査、工事実施、実績報告の流れです。交付決定前の着手は対象外です。

審査と成功のコツ

科学的データに基づく鉱害状況の説明
水質分析データ、地質調査結果など客観的なデータで鉱害の現状と工事の必要性を説明することが重要です。
費用対効果の明確な提示
工事による環境改善効果や危害リスク低減効果を定量的に示し、投入費用に見合う効果があることを説明しましょう。
段階的な工事計画の提案
大規模工事の場合、段階的な実施計画を策定し、各フェーズの目標と予算を明確にすることで実現性の高い提案ができます。
過去の類似事例の参照
中国地方における過去の鉱害防止工事の実績を調査し、成功事例を参考にした効果的な計画を立案しましょう。

ポイント

科学的データに基づく鉱害状況の説明と費用対効果の明示が重要です。段階的な実施計画の策定と過去の事例参照も効果的です。

対象経費

対象となる経費

鉱害防止工事費(4件)
  • 坑廃水処理施設の建設・改修
  • 中和処理施設の整備
  • 沈殿池の整備
  • 排水処理系統の改善
危害防止工事費(4件)
  • 坑口閉塞工事
  • 地盤安定化工事
  • 崩落防止対策
  • 法面保護工事
坑廃水処理費(4件)
  • 中和処理運営費
  • 薬品費
  • 施設維持管理費
  • 水質監視費
設計・調査費(4件)
  • 工事設計費
  • 地質調査費
  • 環境調査費
  • 施工管理費

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 土地取得費
  • 事業者の人件費
  • 一般管理費
  • 消耗品費(処理薬品等を除く)
  • 自己の採掘活動に係る経費
  • 交付決定前の工事費
  • 他の国庫補助金との重複経費
  • 石炭・亜炭鉱業関連の工事費

よくある質問

Q補助率と上限額を教えてください
A

補助対象経費の3/4が補助されます。上限額は32億円で、大規模な鉱害防止工事にも対応できます。

Q鉱害防止工事と危害防止工事はどちらも対象ですか?
A

はい、坑廃水処理などの鉱害防止工事と、地盤安定化・崩落防止などの危害防止工事の両方が対象です。

Q石炭鉱山の跡地は対象になりますか?
A

いいえ、石炭鉱業・亜炭鉱業に係る休廃止鉱山は対象外です。

Qどのような組織が申請できますか?
A

地方公共団体、坑廃水処理事業者(関係自治体の必要性認定が必要)、指定鉱害防止事業機関が申請できます。

Q交付決定前に工事を始めても大丈夫ですか?
A

いいえ、交付決定前に着手した工事は補助対象外です。必ず交付決定後に開始してください。

Q問い合わせ先はどこですか?
A

経済産業省 中国四国産業保安監督部 鉱害防止課(広島市)が窓口です。電話082-224-5757またはメールで相談できます。

Q複数年度にわたる工事も申請できますか?
A

大規模工事の場合は年度ごとに申請する形になります。段階的な計画を策定し、計画的に申請することが推奨されます。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は経済産業省所管の鉱害防止分野の主要工事費補助です。同一工事の他の国庫補助金との重複受給はできませんが、エネルギー使用合理化事業費補助金とは工事費と省エネ部分を区分して併用可能です。環境省の水質保全・土壌汚染対策補助金とも経費の重複がない範囲で併用を検討できます。中国地方の各県が独自に設けている環境保全や防災対策の予算との組み合わせも有効です。大規模事業の場合は複数年度にわたる計画的な申請も推奨されます。

詳細説明

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金とは

本補助金は、経済産業省中国四国産業保安監督部が管轄する制度で、中国地域の休廃止鉱山における鉱害・危害防止工事と坑廃水処理を支援します。補助率3/4、上限32億円の大型補助金です。

中国地域の鉱害防止課題

中国地方は石見銀山をはじめ歴史的に多くの鉱山が操業してきた地域です。休廃止鉱山からの坑廃水や地盤不安定化は現在も継続的な対策が必要であり、本補助金はその費用負担を大幅に軽減する重要な制度です。

補助内容

  • 補助率:補助対象経費の3/4
  • 補助上限額:32億円
  • 対象事業:鉱害防止工事、危害防止工事、坑廃水処理事業

対象者

  • 地方公共団体:鉱害・危害防止義務者不在の休廃止鉱山で工事を実施する自治体
  • 坑廃水処理事業者:鉱業権消滅等の鉱山で関係自治体が認める処理事業を実施する者
  • 指定鉱害防止事業機関

申請の流れ

中国四国産業保安監督部鉱害防止課への事前相談を経て、事業計画策定、申請書類作成・提出、審査・交付決定、工事実施、実績報告の順に進みます。

お問い合わせ先

経済産業省 中国四国産業保安監督部 鉱害防止課(広島市中区上八丁堀6-30)が窓口です。電話082-224-5757またはメールbzl-hojo-chug-kougaiboushi@meti.go.jpで相談できます。

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