休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和６年度）【中部監督部】

補助対象経費の3/4が補助され、上限額は32億円です。大規模工事にも十分対応できる制度です。

坑廃水処理施設の建設・改修、地盤安定化工事、坑口閉塞工事、崩落防止工事など、鉱害防止と危害防止の両方の工事が対象です。

いいえ、石炭鉱業・亜炭鉱業の休廃止鉱山は対象外です。金属鉱山など他の鉱種の休廃止鉱山が対象となります。

地方公共団体、坑廃水処理事業者（関係自治体の認定が必要）、指定鉱害防止事業機関が対象です。

はい、交付決定前に着手した工事は補助対象外です。必ず交付決定を受けてから着工してください。

工事費部分と省エネ部分を明確に区分すれば、エネルギー使用合理化事業費補助金との併用が可能です。

経済産業省 中部近畿産業保安監督部 鉱害防止課（名古屋市中区）です。電話052-951-2562またはメールで相談できます。

本補助金は鉱害防止分野の主要工事費補助制度です。同一工事の他の国庫補助金との重複は不可ですが、エネルギー使用合理化事業費補助金とは工事費と省エネ部分の区分により併用可能です。環境省の水質保全関連補助金とも経費重複のない範囲で併用を検討できます。中部地方の各県が独自に設ける環境対策・防災対策予算との組み合わせも有効です。また、国土交通省の砂防関連事業とは、鉱山特有の部分と一般的な砂防部分を区分して両方の制度を活用できる場合があります。