伝統的工芸品産業支援補助金（令和6年度災害復興事業）

補助率は3/4以内、上限額は1,000万円です。被災した生産設備の復旧や原材料確保の経費が対象となります。

令和6年能登半島地震の被災県である石川県、新潟県、富山県、福井県が対象です。

はい、伝産法に基づく伝統的工芸品の製造事業者であり中小企業者に該当する方は申請できます。生産設備が地震で被害を受けたことが条件です。

被災した生産設備の修繕・購入費と、被災により調達が困難になった原材料の確保に係る経費が対象です。

新潟は関東経済産業局、富山・石川は中部経済産業局、福井は近畿経済産業局が窓口です。経済産業省本省の伝統的工芸品産業室にも問い合わせできます。

はい、製造事業者のグループでの申請が可能です。また、共有設備の購入は代表者が全員の同意書を得て申請できます。

同一経費の重複受給はできませんが、異なる経費項目については他の災害復旧支援制度との併用が可能です。詳細は管轄の経済産業局にご相談ください。

原則として交付決定前に購入した経費は補助対象外です。ただし、災害復旧の緊急性がある場合は事前相談してください。

本補助金は能登半島地震からの復興を目的とした特別な制度です。同一経費について他の国庫補助金との重複受給はできませんが、異なる経費項目については他の災害復旧支援制度との組み合わせが可能です。例えば、中小企業庁のなりわい再建支援補助金や、各県の被災事業者向け独自支援制度との併用が考えられます。また、日本政策金融公庫の災害復旧貸付など融資制度と補助金の組み合わせにより、自己負担分の資金調達を円滑に進めることも検討できます。被災状況に応じた最適な支援の組み合わせを経済産業局に相談しましょう。