休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和６年度）【近畿支部】
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大32億円の超大型補助金
上限額32億円で、坑廃水処理施設の大規模整備や鉱山跡地の地盤安定化工事にも十分対応できます。
補助率3/4で手厚い支援
補助対象経費の3/4が補助されるため、自治体や事業者の負担は1/4に抑えられます。大規模工事の実施を可能にします。
鉱害・危害の両方をカバー
坑廃水による環境汚染の防止（鉱害防止）と、地盤沈下・崩落等の物理的危険の防止（危害防止）の両方が対象です。
近畿地域に密着した支援体制
中部近畿産業保安監督部近畿支部（大阪市）が窓口で、近畿地域の鉱山事情に精通した体制で対応しています。
ポイント
対象者・申請資格
■対象者の区分 ・地方公共団体：鉱害・危害防止義務者が無資力または現存しない休廃止鉱山で防止工事を実施する自治体 ・坑廃水処理事業者：鉱業権消滅等の鉱山で関係自治体が認める坑廃水処理事業の実施者 ・指定鉱害防止事業機関 ■対象鉱山の条件 ・休廃止鉱山であること（石炭鉱業・亜炭鉱業を除く） ・鉱業権が消滅、または採掘終了後に長期間経過し再開見込みがないこと ■その他 ・坑廃水処理事業者は自己の採掘活動に係る経費以外が対象 ・関係自治体の事業実施必要性認定が必要（処理事業者の場合）
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申請ガイド
ステップ1：事前相談
中部近畿産業保安監督部近畿支部鉱山保安課へ相談します。電話（06-6966-6062）またはメールで問い合わせ可能です。
ステップ2：事業計画の策定
工事内容、工法、スケジュール、費用を含む事業計画を策定します。地質調査や環境調査のデータも整理します。
ステップ3：申請書類の作成
交付申請書、事業計画書、工事設計書、経費内訳書等を作成します。
ステップ4：申請書の提出
近畿支部宛に書類一式を提出します。公募期間を確認し余裕をもって準備しましょう。
ステップ5：審査・交付決定
審査を経て交付決定が通知されます。決定前の着手は補助対象外です。
ステップ6：工事実施・実績報告
交付決定後に工事を実施し、完了後に実績報告書を提出、確定検査を経て補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
鉱害の現状を客観的データで提示
工事計画の実現可能性を示す
環境改善効果の定量的な提示
近畿支部との密な連携
ポイント
対象経費
対象となる経費
鉱害防止工事費(4件)
- 坑廃水処理施設の建設・改修
- 中和処理設備の整備
- 沈殿池・貯水池の建設
- 排水路の整備・改修
危害防止工事費(4件)
- 坑口の閉塞工事
- 地盤安定化・沈下防止工事
- 崩落防止対策工事
- 法面保護・擁壁工事
坑廃水処理費(4件)
- 中和処理の運営費
- 処理用薬品費
- 施設の維持管理費
- 水質モニタリング費
設計・調査費(4件)
- 工事設計費
- 地質調査費
- 環境調査費
- 施工監理費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 土地取得費
- 事業者自身の人件費
- 一般管理費
- 消耗品費（処理薬品等を除く）
- 自己の採掘活動に係る経費
- 交付決定前の工事費
- 他の国庫補助金との重複経費
- 石炭・亜炭鉱業に関する工事費
よくある質問
Q補助率と上限額を教えてください
補助対象経費の3/4が補助されます。上限額は32億円で、大規模な鉱害防止工事にも対応できます。
Q鉱害防止と危害防止の両方の工事が対象ですか？
はい、坑廃水処理等の鉱害防止工事と、地盤安定化・崩落防止等の危害防止工事の両方が対象です。
Q石炭鉱山は対象になりますか？
いいえ、石炭鉱業・亜炭鉱業の休廃止鉱山は対象外です。
Q申請できるのはどのような組織ですか？
地方公共団体、坑廃水処理事業者（関係自治体の必要性認定が条件）、指定鉱害防止事業機関が対象です。
Q交付決定前に工事着手は可能ですか？
いいえ、交付決定前の工事着手は補助対象外です。必ず交付決定後に工事を開始してください。
Q近畿支部の問い合わせ先は？
中部近畿産業保安監督部近畿支部 鉱山保安課（大阪市中央区大手前1-5-44）です。電話06-6966-6062またはメールで相談可能です。
Q他の補助金と併用できますか？
同一工事の重複は不可ですが、エネルギー合理化補助金との区分による併用や、県独自の環境対策予算との組み合わせは検討可能です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は鉱害防止分野の主要工事費補助です。同一工事の他の国庫補助金との重複は不可ですが、エネルギー使用合理化事業費補助金とは工事費と省エネ部分を区分して併用可能です。環境省の水質保全や土壌汚染対策補助金とも経費重複のない範囲で併用検討できます。近畿地方の各府県独自の環境保全・防災対策予算との組み合わせも有効です。大規模工事は複数年度にわたる計画的申請が推奨されます。
詳細説明
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金とは
本補助金は、経済産業省中部近畿産業保安監督部近畿支部が管轄する制度で、近畿地域の休廃止鉱山における鉱害・危害防止工事と坑廃水処理を支援するものです。補助率3/4、上限32億円の大型補助金です。
近畿地域の鉱害防止課題
近畿地方にも兵庫県の生野鉱山や奈良県の大和水銀鉱山など歴史的な鉱山が存在します。これらの休廃止鉱山からの坑廃水処理や危害防止は継続的な対応が必要であり、本補助金は自治体や事業者の財政負担を軽減する重要な制度です。
補助内容
- 補助率：補助対象経費の3/4
- 補助上限額：32億円
- 対象事業：鉱害防止工事、危害防止工事、坑廃水処理事業
対象者
- 地方公共団体：義務者不在の休廃止鉱山で防止工事を行う自治体
- 坑廃水処理事業者：鉱業権消滅等の鉱山で関係自治体が認める処理事業の実施者
- 指定鉱害防止事業機関
申請手続き
中部近畿産業保安監督部近畿支部鉱山保安課への事前相談を経て、事業計画策定、申請書類提出、審査・交付決定、工事実施、実績報告と進みます。
お問い合わせ先
経済産業省 中部近畿産業保安監督部近畿支部 鉱山保安課（大阪市中央区大手前1-5-44）が窓口です。電話06-6966-6062またはメールbzl-kinki-kouzan@meti.go.jpで相談可能です。