休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和６年度）【関東監督部】
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大32億円の超大型補助金
上限額32億円は鉱害防止分野で最大級の規模です。大規模な坑廃水処理施設の整備や広範囲にわたる鉱害防止工事を支援できます。
補助率3/4で負担を大幅軽減
補助対象経費の3/4が補助されます。自治体の限られた財政の中でも必要な鉱害防止対策を実施しやすくなります。
鉱害・危害の包括的防止
坑廃水処理による水質汚染防止と、坑口閉塞や地盤安定化などの危害防止工事の両方を支援し、総合的な安全対策を可能にします。
関東・東北の広域をカバー
関東東北産業保安監督部（さいたま市）が管轄し、足尾銅山など歴史的鉱山が多い関東・東北地域を広くカバーしています。
ポイント
対象者・申請資格
■対象者の区分 ・地方公共団体：鉱害・危害防止義務者が無資力または現存しない休廃止鉱山で防止工事を実施する自治体 ・坑廃水処理事業者：鉱業権消滅等の鉱山で関係自治体が認める坑廃水処理事業の実施者 ・指定鉱害防止事業機関 ■対象鉱山の条件 ・休廃止鉱山であること（石炭鉱業・亜炭鉱業を除く） ・鉱業権消滅、または採掘終了後に長期間経過し再開見込みがないこと ■その他 ・坑廃水処理事業者は自己の採掘活動に係る経費以外が対象 ・関係自治体による必要性認定が必要（処理事業者の場合）
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申請ガイド
ステップ1：事前相談
関東東北産業保安監督部鉱害防止課に相談します。電話（048-600-0446）またはメールで問い合わせ可能です。
ステップ2：事業計画の策定
工事内容、工法、施工スケジュール、経費見積りを含む詳細な事業計画を策定します。
ステップ3：申請書類の作成
交付申請書、事業計画書、工事設計書、経費内訳書等の必要書類を整備します。
ステップ4：申請書の提出
関東東北産業保安監督部宛に書類一式を提出します。公募期間内に余裕をもって準備しましょう。
ステップ5：審査・交付決定
審査を経て交付決定が通知されます。決定前の工事着手は補助対象外です。
ステップ6：工事実施・実績報告
交付決定後に工事を実施し、完了後に実績報告書を提出します。確定検査を経て補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
鉱害の深刻度を定量データで示す
工事の技術的妥当性を証明する
地域への環境貢献を強調する
監督部との継続的な情報共有
ポイント
対象経費
対象となる経費
鉱害防止工事費(4件)
- 坑廃水処理施設の建設・改修
- 中和処理・重金属除去施設の整備
- 沈殿池・調整池の建設
- 排水路・放流管の整備
危害防止工事費(4件)
- 坑口閉塞工事
- 地盤安定化・陥没防止工事
- 崩落防止・擁壁工事
- 鉱滓堆積場の安定化工事
坑廃水処理費(4件)
- 中和処理運営費
- 処理用薬品費
- 施設維持管理費
- 水質モニタリング・分析費
設計・調査費(4件)
- 工事設計費
- 地質調査費
- 環境影響評価費
- 施工管理費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 土地取得費
- 事業者自身の人件費
- 一般管理費
- 消耗品費（処理薬品等を除く）
- 自己の採掘活動に係る経費
- 交付決定前の工事着手費
- 他の国庫補助金との重複経費
- 石炭・亜炭鉱業関連の工事費
よくある質問
Q補助率と上限額はいくらですか？
補助対象経費の3/4が補助されます。上限額は32億円で、大規模な鉱害防止工事にも十分な規模です。
Qどのような工事が対象ですか？
坑廃水処理施設の建設・改修、坑口閉塞工事、地盤安定化工事、崩落防止工事など鉱害防止と危害防止の両方の工事が対象です。
Q石炭鉱山の跡地は対象ですか？
いいえ、石炭鉱業・亜炭鉱業の休廃止鉱山は対象外です。銅鉱山など他の鉱種の休廃止鉱山が対象となります。
Qどのような組織が申請できますか？
地方公共団体、坑廃水処理事業者（関係自治体の認定が必要）、指定鉱害防止事業機関が対象です。
Q交付決定前に工事を始められますか？
いいえ、交付決定前に着手した工事は補助対象外です。必ず交付決定後に工事を開始してください。
Qエネルギー合理化補助金との併用は可能ですか？
はい、工事費部分と省エネ部分を明確に区分すればエネルギー使用合理化事業費補助金との併用が可能です。
Q問い合わせ先を教えてください
経済産業省 関東東北産業保安監督部 鉱害防止課（さいたま市）が窓口です。電話048-600-0446またはメールbzl-kanto-kougai@meti.go.jpで相談できます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は鉱害防止分野の主要な工事費補助制度です。同一工事について他の国庫補助との重複はできませんが、エネルギー使用合理化事業費補助金とは工事費と省エネ部分を区分して併用可能です。関東・東北地域の各都県が独自に実施する環境保全・防災対策事業との組み合わせも検討できます。また、環境省の水質保全関連補助金や、国土交通省の砂防関連事業とも対象経費が重複しない範囲で併用の可能性があります。特に足尾銅山跡地のような大規模案件では複数制度の戦略的活用が有効です。
詳細説明
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金とは
本補助金は、経済産業省関東東北産業保安監督部が管轄する制度で、関東・東北地域の休廃止鉱山における鉱害・危害防止工事と坑廃水処理を支援するものです。補助率3/4、上限32億円の大型補助金です。
関東・東北地域の鉱害防止の重要性
関東・東北地域には栃木県の足尾銅山、秋田県の小坂鉱山など日本の近代産業を支えた歴史的鉱山が多数存在します。これらの休廃止鉱山からの坑廃水処理は現在も継続しており、環境保全のための長期的な取り組みが不可欠です。
補助内容
- 補助率：補助対象経費の3/4
- 補助上限額：32億円
- 対象事業：鉱害防止工事、危害防止工事、坑廃水処理事業
対象者
- 地方公共団体：鉱害・危害防止義務者不在の休廃止鉱山で工事を行う自治体
- 坑廃水処理事業者：鉱業権消滅等の鉱山で関係自治体が認める処理事業の実施者
- 指定鉱害防止事業機関
申請手続き
関東東北産業保安監督部鉱害防止課への事前相談を経て、事業計画策定、申請書類作成・提出、審査・交付決定、工事実施、実績報告と進みます。交付決定前の工事着手は補助対象外です。
お問い合わせ先
経済産業省 関東東北産業保安監督部 鉱害防止課（さいたま市中央区新都心1番地1）が窓口です。電話048-600-0446またはメールbzl-kanto-kougai@meti.go.jpで相談可能です。