休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和６年度）【北海道監督部】
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助率3/4の高率補助
鉱害防止工事に要する経費の4分の3が補助されます。北海道は広大な面積に多数の休廃止鉱山が点在しており、この高い補助率は自治体の財政負担軽減に大きく貢献します。
最大32億円の大型支援
上限額32億円という大規模な予算枠が確保されており、大規模な坑廃水処理施設の整備や鉱滓ダムの補強工事など、北海道特有の厳しい自然環境下での工事にも対応可能です。
北海道産業保安監督部が専門窓口
北海道地域の鉱害防止に特化した窓口として、北海道産業保安監督部鉱害防止課が申請受付・相談対応を行います。地域の鉱山事情に精通した担当者による丁寧な対応が期待できます。
幅広い対象事業
鉱害防止工事、危害防止工事、坑廃水処理事業と幅広い事業が補助対象です。冬季の凍結対策など北海道固有の課題にも対応した工事が実施できます。
ポイント
対象者・申請資格
■対象者区分 ・地方公共団体：鉱害又は危害を防止する義務者が無資力又は現存しない休廃止鉱山について、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する団体 ・坑廃水処理事業者：以下の鉱山で関係自治体が必要と認める坑廃水処理事業を行う者 ・指定鉱害防止事業機関 ■対象鉱山の要件 ・石炭鉱業及び亜炭鉱業に係る鉱山は対象外 ・鉱業権の消滅している鉱山 ・鉱業権は存続しているが採掘活動終了後長期間経過し再開見込みのない鉱山 ■坑廃水処理事業の条件 ・関係地方公共団体が実施の必要性を認めること ・自己の採掘活動に係る部分以外が補助対象 ・予算の範囲内での実施
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申請ガイド
ステップ1：北海道産業保安監督部への事前相談
北海道産業保安監督部鉱害防止課に連絡し、対象鉱山の状況や事業内容について事前相談を行います。北海道特有の気候条件を考慮した工事計画の方向性を確認しましょう。
ステップ2：現況調査と工事計画策定
対象鉱山の現況調査を実施し、鉱害・危害の状況を把握します。調査結果に基づき、具体的な工事計画と費用積算を策定します。
ステップ3：交付申請書類の作成
補助金交付要綱に従い、交付申請書、工事計画書、費用積算書、関係図面等の必要書類を作成します。
ステップ4：申請書の提出・審査
北海道産業保安監督部を通じて申請書を提出します。経済産業省による審査を経て、交付決定が通知されます。
ステップ5：工事実施・実績報告
交付決定後に工事を実施し、完了後は実績報告書を提出します。確定検査を経て補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
北海道の気候条件を考慮した計画
過去の鉱害データの活用
地域住民との合意形成
専門家との連携
ポイント
対象経費
対象となる経費
鉱害防止工事費(5件)
- 坑廃水処理施設整備費
- 鉱滓ダム補強工事費
- 排水路整備費
- 沈殿池築造費
- 防寒・凍結対策工事費
危害防止工事費(4件)
- 陥没防止工事費
- 地盤安定化工事費
- 坑口閉塞工事費
- 法面保護工事費
坑廃水処理事業費(5件)
- 薬剤費
- 処理施設運転管理費
- 水質分析費
- 汚泥処理費
- 冬季運転対策費
調査・設計費(4件)
- 現況調査費
- 測量費
- 設計費
- 環境モニタリング費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 石炭鉱業及び亜炭鉱業に係る鉱山の工事費
- 自己の採掘活動に直接係る経費
- 一般管理費のうち補助事業に直接関係しない費用
- 補助事業の目的外に使用する設備・備品の購入費
- 他の補助金等で手当てされている経費
- 交付決定前に着手した工事の費用
よくある質問
Q北海道の休廃止鉱山に特化した補助金ですか？
北海道産業保安監督部が窓口となっていますが、制度自体は全国共通の休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金です。北海道内の対象鉱山に関する申請を受け付けています。
Q補助率と上限額はいくらですか？
補助率は対象経費の3/4（75%）、上限額は最大32億円です。大規模な鉱害防止工事にも対応できる制度です。
Q石炭鉱山は対象になりますか？
いいえ、石炭鉱業及び亜炭鉱業に係る鉱山は本補助金の対象外です。北海道には多くの炭鉱跡がありますが、それらについては別の制度をご確認ください。
Q民間企業は申請できますか？
坑廃水処理事業者として申請可能です。ただし、関係地方公共団体が実施の必要性を認めることが条件となり、自己の採掘活動に係る部分は対象外です。
Q冬季の工事も補助対象になりますか？
工事自体は年間を通じて補助対象となりますが、北海道の冬季は厳しい気象条件のため、凍結対策費や冬季特有の追加費用も適切に計上することが重要です。
Q申請の相談はどこにすればよいですか？
北海道産業保安監督部 鉱害防止課（電話：011-709-2465、E-mail：hokkaido-kogai-boshi@meti.go.jp）にご相談ください。
Q他の環境関連補助金と併用できますか？
同一事業での重複受給は原則不可ですが、事業範囲を明確に区分すれば、他の環境対策事業との併用が可能な場合があります。事前に監督部にご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は経済産業省の鉱害防止専門の制度であり、同一事業について他の国庫補助金との重複受給は原則不可です。ただし、北海道には独自の環境保全関連事業があり、補助対象範囲を明確に区分すれば併用の可能性があります。例えば、鉱害防止工事の周辺整備として北海道の地域づくり関連補助金を活用したり、環境省の土壌汚染対策事業との連携を図ることが考えられます。いずれの場合も、経費の重複がないよう北海道産業保安監督部に事前に確認することをお勧めします。
詳細説明
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（北海道監督部）とは
本補助金は、北海道地域における休廃止鉱山から発生する鉱害や危害を防止するための工事・事業を支援する制度です。経済産業省が所管し、北海道産業保安監督部が地域の窓口として申請受付と相談対応を行っています。
北海道の鉱山と鉱害防止の重要性
北海道は明治期以降、金属鉱業や非金属鉱業が盛んに行われ、多くの鉱山が開発されました。しかし現在は大半が閉山し、鉱業権者が無資力または消滅した休廃止鉱山が各地に残されています。これらの鉱山からの坑廃水による河川・土壌汚染や、地盤沈下・崩落による危害は、地域の環境と住民の安全にとって大きな課題です。
補助内容
- 補助率：補助対象経費の3/4（75%）
- 上限額：最大32億円
- 対象事業：鉱害防止工事、危害防止工事、坑廃水処理事業
対象者
- 地方公共団体：鉱害・危害防止義務者が無資力又は現存しない休廃止鉱山の工事を実施する場合
- 坑廃水処理事業者：鉱業権消滅鉱山等で処理事業を行う場合（関係自治体の認定が必要）
- 指定鉱害防止事業機関
注意事項
石炭鉱業及び亜炭鉱業に係る鉱山は本補助金の対象外です。また、坑廃水処理事業者の場合、自己の採掘活動に係る部分は補助対象外となります。
問い合わせ先
北海道産業保安監督部 鉱害防止課（札幌市北区北8条西2丁目 札幌第一合同庁舎）が窓口です。担当：山本、坂本。電話：011-709-2465、E-mail：hokkaido-kogai-boshi@meti.go.jp