知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金（④次世代自動車の購入等）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
外部給電機能付き車両に特化
V2H、V2L、車載コンセントのいずれかの外部給電機能を有する車両が対象です。事業用車両としてだけでなく、災害時の非常用電源としても活用できる車両の導入を促進する設計となっています。
4事業の複合補助制度の一部
省エネ診断、省エネ設備導入、再エネ設備導入、次世代自動車購入の4事業で構成される包括的なカーボンニュートラル支援制度です。同一年度に各事業1回ずつ申請でき、企業の脱炭素化を多角的に支援します。
リース・サブスクリプションも対象
車両の購入だけでなく、リース契約やサブスクリプション契約での導入も補助対象です。初期費用を抑えたい中小企業にとって柔軟な導入方法が選択できます。
車種別の定額補助
FCVは1台20万円、EV・PHVは1台5万円の定額補助で、補助額の計算が明確です。車両本体価格（値引き後の金額）が補助対象経費となります。
ポイント
対象者・申請資格
事業者要件
- 知立市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者であること・市税の滞納がないこと・宗教活動又は政治活動を目的とした事業者でないこと・暴力団等に該当しないこと・公的資金の交付先として社会通念上適正であると市長が認める者であること・リース取引を主たる事業とする者でないこと
車両要件
- FCV、EV、PHVのいずれかの新車であること・外部給電機能（V2H、V2L、車載コンセント）を有すること・自動車検査証に使用者として記載され、使用者の住所が知立市内であること・事業の用に供する目的で購入またはリース契約をしていること・補助金交付年度の4月1日以後に新車登録していること・3年以上継続して使用すること
手続き要件
- 市の交付決定日より前に契約していないこと
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：対象車両の選定
FCV、EV、PHVから導入する車種を選定し、外部給電機能（V2H、V2L、車載コンセント）を有する車両であることを確認します。ディーラーに外部給電機能の対応状況を事前に確認してください。
ステップ2：交付申請書類の準備
知立市HPから必要書類をダウンロードし、交付申請書を作成します。見積書や事業計画など、必要な添付書類を準備します。
ステップ3：交付申請の提出
知立市役所経済課商工観光係（2階8番窓口）に交付申請書類を提出します。Jグランツでの申請は受け付けていないため、窓口提出が必要です。
ステップ4：交付決定の受領
市の審査を経て交付決定が通知されます。交付決定を受けてから車両の契約・購入手続きに進みます。この順序が必須です。
ステップ5：車両の購入・登録
交付決定後に車両を契約・購入し、新車登録を行います。自動車検査証の使用者住所が知立市内であることを確認してください。
ステップ6：実績報告・補助金受領
車両の購入・登録完了後、実績報告書を提出し、審査を経て補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
外部給電機能の確認徹底
交付決定前契約の回避
他の事業区分との複合活用
3年以上の継続使用計画
ポイント
対象経費
対象となる経費
次世代自動車購入費(3件)
- 燃料電池自動車（FCV）の車両本体価格
- 電気自動車（EV）の車両本体価格
- プラグインハイブリッド自動車（PHV）の車両本体価格
リース・サブスクリプション費(2件)
- 次世代自動車のリース契約に係る費用
- 次世代自動車のサブスクリプション契約に係る費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(10件)
- 消費税等の公租公課
- 官公署に支払う手数料（印紙代等）
- 振込手数料
- 通信費・水道光熱費・旅費
- 土地又は建物の取得・賃貸・管理費用
- 補助対象事業と直接関係のない工事費用
- 同一代表者または資本関係のある事業者への発注費用
- 交付決定日より前に契約した費用
- 中古車の購入費用
- 車両のオプション・アクセサリー費用
よくある質問
Q補助金額はいくらですか？
FCVは1台につき20万円、EVまたはPHVは1台につき5万円の定額補助です。車両本体価格（値引き後）が補助対象経費となります。
Q外部給電機能とは何ですか？
V2H（車両から住宅への電力供給）、V2L（車両から外部機器への電力供給）、車載コンセント（AC100V・1,500W出力）のいずれかの機能です。これらを有する車両のみが補助対象となります。
Q車両を購入してから申請できますか？
いいえ、市の交付決定日より前に契約したものは補助対象外です。必ず交付決定を受けてから契約・購入手続きに進んでください。
Qリースやサブスクリプションでも対象になりますか？
はい、リース契約やサブスクリプション契約での導入も補助対象です。ただし、リース取引を主たる事業とする事業者自身は申請できません。
Q同じ年度に他の事業も申請できますか？
はい、省エネ診断、省エネ設備導入、再エネ設備導入、次世代自動車購入の各事業について、同一年度に1回ずつ申請可能です。
Q中古車は対象ですか？
いいえ、新車のみが対象です。補助金交付年度の4月1日以後に新車登録していることが条件となります。
Q車両は何年以上使用する必要がありますか？
3年以上継続して使用することが条件です。この期間内の売却や廃棄には制限がかかる可能性があります。
QJグランツで申請できますか？
いいえ、本補助金はJグランツでの申請受付を行っていません。知立市HPから必要書類をダウンロードし、市役所窓口で申請してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は知立市独自の制度ですが、国や愛知県の次世代自動車関連補助金との併用を検討することで、導入コストをさらに軽減できます。国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金や、愛知県の次世代自動車関連補助制度との三重活用により、EV・PHVであれば国・県・市合わせて相当額の補助を受けられる可能性があります。また、本補助金は4事業で構成されるカーボンニュートラル推進事業者支援補助金の一部であり、同一年度に省エネ診断（事業1）、省エネ設備導入（事業2）、再エネ設備導入（事業3）も各1回申請可能です。例えば、EV導入と同時に事業所への太陽光パネル設置（事業3）を行えば、自家発電によるEV充電が実現し、ランニングコストの大幅な削減が期待できます。
詳細説明
補助金の概要
「知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金（次世代自動車の購入等）」は、知立市内の中小企業がカーボンニュートラルの推進と生産性向上を図るために、次世代自動車を導入する際の費用を補助する制度です。省エネ診断、省エネ設備、再エネ設備、次世代自動車の4事業で構成される包括的な支援制度の一部として運営されています。
補助金額
車種に応じた定額補助です。
- 燃料電池自動車（FCV）：1台につき20万円
- 電気自動車（EV）：1台につき5万円
- プラグインハイブリッド自動車（PHV）：1台につき5万円
補助対象経費は車両本体価格（値引き後の金額）です。
対象車両の条件
対象となる車両は、FCV・EV・PHVの新車で、かつ外部給電機能を有するものに限られます。外部給電機能とは、以下のいずれかを指します。
- V2H（Vehicle to Home）：車両から住宅へ電力供給するシステム
- V2L（Vehicle to Load）：車両から外部機器へ電力供給する装置
- 車載コンセント：AC100V・1,500Wの電力を車外に供給する標準装備またはメーカーオプション
これらの外部給電機能を有することで、災害時の非常用電源としても活用できる車両の普及を促進しています。
対象となる事業者
知立市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者が対象です。全業種が対象であり、市税の滞納がないことなどの基本要件を満たす必要があります。リース・サブスクリプション契約での導入も対象ですが、リース事業者自身は対象外です。
重要な注意事項
以下の点に特にご注意ください。
- 市の交付決定日より前に契約したものは補助対象外です
- 補助金交付年度の4月1日以後に新車登録が必要です
- 3年以上継続して使用する義務があります
- 予算枠に達した時点で受付終了となります
- Jグランツでの申請は受け付けていません
4事業の複合活用
本補助金は、同一年度に以下の4事業から各1回ずつ申請可能な包括的制度の一部です。
- 事業1：省エネルギー診断の実施
- 事業2：省エネルギー設備等の導入
- 事業3：再生可能エネルギー設備等の導入
- 事業4：次世代自動車の購入等（本補助金）
複数の事業を組み合わせることで、企業全体のカーボンニュートラル推進を総合的に支援を受けながら進めることができます。
問い合わせ先
知立市役所経済課商工観光係（市役所2階8番窓口）、電話：0566-95-0125、ファックス：0566-83-1141。申請書類は知立市HPからダウンロードしてください。