令和６年度国立公園等資源整備事業費補助金 （国立公園等多言語解説等整備事業）

はい、国立公園等に関連する観光事業者も申請対象となり得ます。ただし、詳細な応募資格は公募要領で確認してください。地方公共団体との連携が求められる場合もあります。

英語は必須で、加えて韓国語・中国語（簡体字・繁体字）などの整備が推奨されています。対象地域への訪日外国人の国籍構成に応じて、効果的な言語を選定してください。

はい、既存の案内板・解説板の改修（多言語化）も補助対象です。旧案内板の解体・撤去費用も対象経費に含まれます。

はい、ウェブサイトやアプリ、デジタルサイネージなどのデジタルコンテンツのみの整備も対象となります。ICTを活用した先進的な多言語解説の整備は特に推奨されています。

はい、国立公園等への誘客の拠点となる駅、バスターミナル、道の駅、観光案内所等の公共施設・空間での整備も補助対象です。ただし、国立公園等に関連した内容で誘客を促すものである必要があります。

公募要領に基づき個別に決定されます。事業規模や内容に応じて適切な補助額が設定されるため、事前に環境省の担当窓口にご相談ください。

必須要件ではありませんが、外国人目線でわかりやすく魅力的な解説文を作成するという事業趣旨から、ネイティブチェックの実施が強く推奨されます。採択審査でも品質確保の取り組みとして評価されます。

本補助金は多言語解説整備に特化していますが、観光振興全体を推進するために他の支援制度と組み合わせることが効果的です。観光庁の「観光地域づくり法人（DMO）支援事業」と連携すれば、地域全体の観光戦略の中で多言語環境を整備できます。また、総務省の「地域活性化関連交付金」や国土交通省の「社会資本整備総合交付金」を活用してインフラ整備と一体的に進めることも可能です。ただし、同一経費への重複申請はできないため、事業内容と経費の切り分けを明確にして計画してください。