【北海道経済産業局】中小企業知的財産支援事業費補助金（令和6年度）

いいえ、本補助金は産業支援機関が対象です。中小企業は、産業支援機関が実施する知財支援事業の受益者として間接的に支援を受ける形になります。

公募要領をご確認ください。一般的には、事業の目的に応じてどちらかの区分を選択して申請します。

本補助金は北海道経済産業局が実施する事業のため、北海道の中小企業を支援対象とする事業であることが前提です。具体的な要件は公募要領でご確認ください。

A区分は既存の支援施策の知財面での拡充、B区分は先導的な知財支援の仕組みの定着が対象です。具体的にはセミナー開催、知財相談会、出願支援、知財戦略策定支援などが考えられます。

構成員数の制限は公募要領で確認してください。重要なのは各機関の役割分担が明確で、事業全体の管理運営体制が整っていることです。

定額補助とは、事前に定められた金額（上限1,000万円）が補助されることを意味します。A区分の1/2補助率とは異なり、対象経費に対する比率ではなく、固定額での支援です。

本補助金は産業支援機関向けの知財支援事業費を補助する制度ですが、支援を受ける中小企業側では他の知財関連補助金との併用が可能です。例えば、特許庁の「外国出願にかかる費用の半額補助」や「知財活用支援事業」と組み合わせれば、個別企業の知財出願費用もカバーできます。また、中小企業庁のものづくり補助金やIT導入補助金と連携し、技術開発と知財戦略を一体的に支援するプログラムを構築することも効果的です。北海道独自の産業振興施策との連動も検討しましょう。