令和５年度補正資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
サーキュラーエコノミーの基盤構築を支援
情報流通プラットフォームの基本設計・詳細設計・プロトタイプ構築と、再生材品質の標準化に資する設備導入の2つのアプローチでサーキュラーエコノミーの基盤を整備します。
最大約2.88億円の大型補助
上限額は約2億8,800万円と大規模な事業を支援する制度です。プラットフォーム構築や設備導入という投資規模の大きい事業にも対応できます。
欧州に伍するデジタル基盤の構築
急速にルール化が進む欧州のサーキュラーエコノミー政策に対抗するため、分散型でアジャイルな情報流通プラットフォームの構築を目指します。国際競争力の維持・強化に直結する戦略的な補助金です。
CO2削減効果の実証が必須
エネルギー対策特別会計を財源としており、事業による二酸化炭素排出量の確実な削減が求められます。環境負荷低減と産業競争力強化の両立を図る制度設計です。
ポイント
対象者・申請資格
■応募資格 ・日本法人（登記法人）である民間会社、または民間会社を主申請者とする共同体・任意団体等 ・地方公共団体は主申請者になれない ・サーキュラーパートナーズ（産官学パートナーシップ）の会員であること ・経済産業省の補助金交付停止事業者に該当しないこと ・自己負担分の資金調達に十分な経営基盤を有すること ・政府のEBPMに関する協力要請に応じること ・事業完了後5年以上の資料保管体制が整っていること ・事業を運営・管理する実施体制・管理体制が整備されていること ■対象製品・素材 ・自動車、バッテリー、電気電子製品、繊維、鉄等 ■事業内容 ・サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォームの基本設計・詳細設計・プロトタイプ構築 ・再生材品質の標準化に資する再生材製造・分析等のための機械装置等の導入 ■CO2削減の要件 ・二酸化炭素の削減量の根拠を算出過程も含めて明示すること ・事業完了後にCO2削減量等の実績を報告すること
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申請ガイド
ステップ1：サーキュラーパートナーズへの加入（申請前必須）
未加入の場合は、まずサーキュラーパートナーズに会員登録を行います。これは応募の必須要件です。
ステップ2：事業計画の策定（申請2～3ヶ月前）
プラットフォーム構築または再生材品質標準化のいずれかの事業計画を策定します。CO2削減量の算出も必須です。
ステップ3：共同体の形成（必要に応じて）
産官学連携の共同体を形成する場合は、参画機関との調整と役割分担の明確化を行います。
ステップ4：申請書類の作成・提出
事業計画書、CO2削減量の根拠資料、経費内訳書等を準備し、提出します。
ステップ5：審査・交付決定
審査を経て交付決定通知が届きます。交付決定前の着手は認められません。
ステップ6：事業実施・報告
事業完了後に実績報告書とCO2削減量の実績報告を提出します。
ポイント
審査と成功のコツ
サプライチェーン全体を視野に入れた計画
CO2削減効果の定量的な算出
欧州規制への対応を意識した設計
再現性・拡張性のあるプロトタイプ設計
ポイント
対象経費
対象となる経費
プラットフォーム構築費(4件)
- 基本設計費
- 詳細設計費
- プロトタイプ開発費
- システム構築費
機械装置費(3件)
- 再生材製造装置の導入費
- 分析装置の購入費
- 選別・処理設備の導入費
調査・分析費(3件)
- 再生材品質の分析費
- 標準化に関する調査費
- 市場調査費
委託・外注費(3件)
- システム開発委託費
- 技術コンサルティング費
- 試験・検査委託費
人件費・旅費(3件)
- 事業従事者の人件費
- 出張旅費
- 会議参加旅費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 土地・建物の取得費用
- 汎用的な事務機器の購入費
- 飲食費・交際費
- 事業に直接関係しない広報宣伝費
- 経常的な運営管理費
- CO2削減に寄与しない設備の導入費
- 事業期間外に発生した経費
- 補助金交付停止事業者への委託・外注費
よくある質問
Qサーキュラーパートナーズへの加入方法は？
サーキュラーパートナーズは経済産業省が推進する産官学のパートナーシップです。公式サイトから会員登録を行えます。本補助金への応募には事前の会員登録が必須です。
Q地方公共団体は参加できないのですか？
主申請者にはなれませんが、共同体や任意団体の構成員として参加することは可能です。主申請者は日本法人の民間会社である必要があります。
Q対象となる製品・素材は限定されていますか？
自動車、バッテリー、電気電子製品、繊維、鉄等が主な対象として挙げられています。これら以外の素材についても公募要領で確認してください。
Qプラットフォーム構築と設備導入の両方を申請できますか？
公募要領をご確認ください。事業の目的と整合性があれば、両方を含む事業計画での申請が可能な場合があります。
QCO2削減量はどのように算出すればよいですか？
事業によって削減される二酸化炭素排出量を、算出過程も含めて定量的に明示する必要があります。再生材利用によるバージン材削減、エネルギー消費の削減など、具体的な根拠を示してください。
Q事業完了後の報告義務はありますか？
はい、事業完了後にCO2削減量等の実績報告が必要です。また、確定検査等で確認した資料の写し等を5年以上保管する体制も求められます。
Q補助率はどのくらいですか？
補助率は公募要領で確認してください。事業の内容や規模によって異なる場合があります。上限額は約2億8,800万円です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金はサーキュラーエコノミーのプラットフォーム構築と再生材標準化に特化していますが、関連する環境・資源循環分野の支援制度と組み合わせることで効果を最大化できます。環境省の「資源循環高度化設備導入補助金」でリサイクル設備を導入し、本補助金でプラットフォームと連携させることが可能です。また、NEDOの研究開発事業と組み合わせて技術開発とプラットフォーム構築を並行して進めることも効果的です。ただし、同一経費への重複申請はできないため、経費の切り分けを明確にしてください。
詳細説明
事業の背景
欧州を中心にサーキュラーエコノミー（循環経済）に関するルール化が急速に進んでおり、日本企業の国際競争力維持のためにも、資源自律経済の確立が急務となっています。本補助金は、産官学連携でこの課題に取り組むための支援制度です。
事業の2つの柱
- 情報流通プラットフォームの構築：自動車、バッテリー、電気電子製品、繊維、鉄等の製品・素材を対象に、分散型でアジャイルなサーキュラーエコノミー情報流通プラットフォームの基本設計・詳細設計・プロトタイプを構築
- 再生材品質の標準化：金属、プラスチック、繊維等の素材について、品質要件や用途定義の標準化を実現するための再生材製造・分析用機械装置等の導入
CO2削減の要件
本事業はエネルギー対策特別会計を財源としており、二酸化炭素の排出量削減が確実に実現されることが重要な要件です。申請時にはCO2削減量の根拠を算出過程も含めて明示する必要があり、事業完了後には削減実績の報告も求められます。
応募の前提条件
サーキュラーパートナーズ（サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ）の会員であることが必須です。主申請者は日本法人の民間会社に限定され、地方公共団体は主申請者になれません。
補助規模
上限額は約2億8,800万円と大規模な事業を対象とする制度です。補助率の詳細は公募要領をご確認ください。