知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金（③再生可能エネルギー設備等の導入）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
省エネ診断に基づく計画的な設備導入を支援
本補助金は、事前に省エネルギー診断を受診し、その結果に基づいて再生可能エネルギー設備を導入する事業を対象としています。単なる設備購入ではなく、診断結果を踏まえた計画的な脱炭素投資を促進する仕組みが特徴です。交付申請日以前3年以内の診断結果が有効で、知立市の①省エネルギー診断事業と連携した活用も可能です。
幅広い再エネ設備が補助対象
太陽光発電設備だけでなく、蓄電池、充電器、その他発電設備に付随・連携する設備まで幅広く補助対象となります。設備費に加え、調査費、設計費、運搬費、工事費、既存設備の撤去処分費まで含まれるため、導入に伴う一連の費用を包括的にカバーできます。
補助率1/3・上限50万円のシンプルな制度設計
補助対象経費の3分の1、上限50万円という明確な補助額設定です。千円未満は切り捨てとなります。補助対象経費の総額が10万円を超えることが要件で、小規模な設備投資から申請可能です。
同一年度で他の脱炭素事業と併用可能
知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金は①省エネ診断、②省エネ設備導入、③再エネ設備導入、④次世代自動車の4区分があり、同一年度に各区分1回ずつ申請できます。再エネ設備導入と併せて省エネ設備の更新や次世代自動車の導入も同時に進められる点が大きなメリットです。
ポイント
対象者・申請資格
事業所の所在地要件
- 申請日時点で知立市内に本社または主たる事業所を有すること
- 中小企業者であること
税務・コンプライアンス要件
- 市税の滞納がないこと
- 宗教活動または政治活動を目的とする事業者でないこと
- 暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと
- 公的資金の交付先として社会通念上適正であると市長が認める者であること
省エネ診断要件
- 交付申請日以前3年以内に省エネルギー診断を受診していること
- 診断を実施した事業用家屋への設備導入であること
設備・事業要件
- 再生可能エネルギーを電気に変換する発電設備、充電器、蓄電池等の導入であること
- 発電した電力を自家消費し、売電しないこと
- 補助対象経費の総額が10万円を超えること
- 新品の設備であること（中古品・リース品は対象外）
- 自宅兼事務所で電気代等が明確に分かれていない場合は対象外
申請タイミングに関する注意
- 市の交付決定日より前に契約した事業は補助対象外
- 当該年度中に国等から同種の補助金交付決定を受けている事業は対象外
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：省エネルギー診断の確認・受診
交付申請日以前3年以内に省エネルギー診断を受診しているか確認します。未受診の場合は、知立市の①省エネルギー診断事業を活用して先に診断を受けてください。診断結果に基づく設備導入計画を立案します。
ステップ2：設備導入計画の策定と見積取得
省エネ診断結果を踏まえ、導入する再生可能エネルギー設備の仕様を決定します。設備業者から見積書を取得し、補助対象経費の総額が10万円を超えることを確認します。この段階では契約を締結しないよう注意してください。
ステップ3：交付申請書類の準備・提出
知立市HPから必要書類をダウンロードし、交付申請書を作成します。省エネ診断結果報告書、設備の見積書、会社概要書類、市税の納税証明書等を準備し、経済課商工観光係（市役所2階8番窓口）へ提出します。
ステップ4：交付決定の受領
市による審査を経て交付決定通知を受領します。交付決定後に設備業者と契約を締結してください。決定前の契約は補助対象外となります。
ステップ5：設備導入工事の実施
交付決定後、計画に沿って再生可能エネルギー設備の導入工事を実施します。工事完了後の状況を写真等で記録しておきます。
ステップ6：実績報告書の提出・補助金受領
工事完了後、実績報告書を作成し、工事完了写真や領収書等の証拠書類とともに提出します。市の確認を経て補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
省エネ診断結果を最大限に活用する
4区分の補助金を戦略的に組み合わせる
自家消費型の設備設計を徹底する
交付決定前の準備を綿密に行う
長期的なコスト削減効果を試算する
ポイント
対象経費
対象となる経費
設備費(6件)
- 太陽光発電設備
- 蓄電池
- 充電器
- その他再生可能エネルギー発電設備
- 発電設備に付随・連携する設備
- 附帯設備
調査・設計費(2件)
- 設備導入に必要な調査費
- 設備導入に必要な設計費
運搬費(1件)
- 設備等の運搬費
工事費(3件)
- 設備の導入・更新に必要な工事費
- 附帯設備設置工事費
- 建物補強等工事費
撤去処分費(1件)
- 既存設備の撤去処分費
対象外の経費
対象外の経費一覧(14件)
- 公租公課（消費税等）
- 官公署に支払う手数料等（印紙代等）
- 振込手数料等
- 通信費
- 水道光熱費
- 旅費
- 土地又は建物の取得・賃貸・管理等に要する費用
- 補助対象事業と直接関係のない工事費用
- 同一の代表者又は資本関係がある事業者への発注費用
- 省エネルギー診断を実施した事業用家屋以外の設備導入等に要する費用
- 市の交付決定日より前に実施した事業に要した費用
- 中古品の購入費用
- リース品の費用
- 自宅兼事務所で電気代等が明確に分かれていない家屋に対する経費
よくある質問
Q省エネルギー診断を受けていませんが、本補助金に申請できますか？
申請できません。本補助金は交付申請日以前3年以内に受診した省エネルギー診断に基づく設備導入が要件です。知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金の①省エネルギー診断の実施を活用して、まず省エネ診断を受けることをお勧めします。
Q太陽光発電で発電した電力を売電することはできますか？
本補助金の対象となる設備では、発電した電力を事業の用に自ら消費することが要件です。売電を行う設備は補助対象外となります。自家消費型の設備設計が必要です。
Q交付決定前に設備業者と契約してしまいましたが、補助金を受けられますか？
市の交付決定日より前に契約した事業は補助対象外です。見積取得の段階にとどめ、必ず交付決定通知を受領してから契約を締結してください。
Q他の区分の補助金と同時に申請できますか？
はい、同一年度に①省エネ診断、②省エネ設備導入、③再エネ設備導入、④次世代自動車購入等の各区分を1回ずつ申請できます。複数区分を組み合わせた包括的な脱炭素投資が可能です。
Q中古の太陽光パネルは補助対象になりますか？
中古品は補助対象外です。また、リース品も対象外となります。新品の設備のみが補助対象となりますのでご注意ください。
Q補助対象経費が10万円以下の場合はどうなりますか？
補助対象経費の総額が10万円を超えるものに限り補助対象となります。10万円以下の場合は申請できませんので、設備の仕様や付帯工事を含めた総額をご確認ください。
Q国の再生可能エネルギー関連の補助金と併用できますか？
当該年度中に国等から再生可能エネルギー設備等の導入に関連する補助金の交付決定を受けている事業は、本補助金の対象外となります。どちらか一方を選択する必要があります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金は4つの区分（①省エネ診断、②省エネ設備導入、③再エネ設備導入、④次世代自動車購入等）があり、同一年度に各区分1回ずつ申請可能です。まず①で省エネ診断を受診し、その結果に基づいて②と③を同年度に申請する流れが効果的です。ただし、当該年度中に国等から再エネ設備導入に関連する補助金の交付決定を受けている場合は本補助金の対象外となるため、国の補助金との併用はできません。愛知県の関連補助金についても同様の制限がないか事前に確認が必要です。一方で、本補助金は知立市独自の制度であるため、異なる設備カテゴリの国庫補助金（例：次世代自動車の国の補助金と本補助金の②省エネ設備導入など）であれば、それぞれ別の設備に対して活用できる可能性があります。具体的な併用可否については、経済課商工観光係（電話：0566-95-0125）に事前相談することを強くお勧めします。
詳細説明
知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金（③再生可能エネルギー設備等の導入）とは
知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金は、愛知県知立市が市内中小企業者の脱炭素経営を支援するために設けた補助制度です。本ページで解説する③再生可能エネルギー設備等の導入は、太陽光発電設備や蓄電池、充電器などの再エネ設備の導入費用に対し、補助率3分の1・上限50万円を補助するものです。
近年、電力料金の高騰やカーボンニュートラルへの社会的要請が高まる中、自家消費型の再生可能エネルギー設備の導入は中小企業にとって喫緊の経営課題となっています。本補助金は、省エネルギー診断の結果に基づく計画的な設備投資を支援することで、事業者の脱炭素化と経営基盤の強化を同時に実現することを目指しています。
補助金の概要
本補助金の基本的な概要は以下の通りです。
- 補助率：対象経費の3分の1
- 補助上限額：50万円（千円未満切捨て）
- 対象経費の下限：総額10万円超
- 対象者：知立市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者
- 前提条件：交付申請日以前3年以内の省エネルギー診断の受診
対象となる再生可能エネルギー設備
本補助金で導入を支援する設備は、再生可能エネルギーを電気に変換して発電する設備とその関連設備です。具体的には以下が対象となります。
- 太陽光発電設備（パネル、パワーコンディショナー等）
- 蓄電池システム
- EV充電器
- その他再生可能エネルギー発電設備
- 発電設備に付随または連携する設備
なお、発電した電力は自家消費に限られ、売電を目的とした設備は対象外です。また、中古品やリース品は補助対象になりません。
補助対象経費の詳細
設備の購入費用だけでなく、導入に伴う一連の費用が幅広く対象となります。
- 設備費・附帯設備費
- 設備導入に必要な調査費・設計費
- 設備等の運搬費
- 導入・更新に必要な工事費（附帯設備設置工事費、建物補強等工事費を含む）
- 既存設備の撤去処分費
一方で、消費税等の公租公課、通信費、水道光熱費、旅費、土地・建物の取得費用、関連会社への発注費用などは対象外です。
4区分の併用でトータルな脱炭素経営を実現
知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金は全4区分で構成されており、同一年度に各区分1回ずつ申請が可能です。
- ①省エネルギー診断の実施
- ②省エネルギー設備等の導入
- ③再生可能エネルギー設備等の導入（本補助金）
- ④次世代自動車の購入等
①で診断を受けた上で②と③を同年度に組み合わせれば、省エネと再エネの両面から事業所のエネルギーコストを大幅に削減できます。④の次世代自動車導入も加えることで、事業活動全体のCO2排出削減を包括的に進められます。
申請時の注意事項
本補助金を申請する際に特に注意すべきポイントがあります。
- 交付決定前の契約禁止：市の交付決定日より前に設備業者と契約した場合、その事業は補助対象外となります。必ず交付決定を受けてから契約してください。
- 予算枠の制限：予算枠に達した時点で受付終了となります。早期の申請をお勧めします。
- 国等の補助金との重複制限：当該年度中に国等から同種の補助金交付決定を受けている場合は対象外です。
- 居住部分との区分：自宅兼事務所で事業用と居住用の電気代が明確に分かれていない場合は対象外です。
問い合わせ先
申請手続きや制度の詳細については、知立市経済課商工観光係までお問い合わせください。
- 所在地：愛知県知立市広見3丁目1番地 市役所2階8番窓口
- 電話：0566-95-0125
- ファックス：0566-83-1141