【令和５年度補正　物流効率化先進的実証事業費補助金（荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業）補助事業者２次公募】

本補助金は荷主企業の物流効率化を主な対象としています。ただし、物流事業者との連携事業も対象となり得ますので、詳細は事務局にお問い合わせください。

中小企業基本法に定める中小企業者が「中小企業等」、それ以外の一定規模の企業が「中堅企業等」に区分されます。詳細な定義は募集要領をご確認ください。

単なる既存設備の更新ではなく、物流効率化に資する「先進的」な設備投資であることが求められます。従来手法からの改善効果を明確に示せることが重要です。

はい、実証事業の成果は積極的に横展開されます。投資効果を明らかにし、他の企業や業界への情報提供に協力することが求められます。

募集要領の要件を満たせば、複数拠点にまたがる一体的な物流効率化事業として申請できる可能性があります。事務局にご相談ください。

物流効率化に資するシステム（WMS、配車最適化システム等）の導入も対象となり得ます。ただし、先進的な実証事業としての要件を満たす必要があります。

事業完了後の精算払いが基本です。設備投資の資金は一旦自己負担で賄う必要があるため、資金計画を十分に策定してください。

本補助金は物流効率化の設備投資に特化していますが、物流改革全体を推進するために他の支援制度との組み合わせが効果的です。中小企業庁のIT導入補助金でソフトウェア面の整備を、ものづくり補助金で生産ラインの効率化を行い、本補助金で物流設備の刷新を図るという三位一体のアプローチが考えられます。また、国土交通省の物流総合効率化法に基づく認定を取得することで、税制優遇等の追加メリットも享受できます。同一経費への重複申請は不可のため、経費の切り分けを明確にしてください。