令和6年度テレワーク促進助成金

助成上限額は最大250万円です。従業員30人以上999人以下の企業は助成率1/2、2人以上30人未満の小規模企業は助成率2/3が適用されます。

本助成金は東京都の制度のため、都内に本社又は事業所を置く企業が対象です。都外のみに拠点がある企業は申請できません。

東京都が推進する制度で、企業がテレワーク推進に関する宣言を行い、テレワーク推進リーダーを設置するものです。本助成金の申請には、この制度への登録が必須要件となっています。

はい、対象です。税込単価1,000円以上10万円未満のパソコンは消耗品費として助成対象になります。ただし、テレワーク実施対象者数を超える台数は購入できません。

支給決定日より前に申込・発注・契約した経費は助成対象外となります。必ず支給決定通知を受けてから購入手続きを始めてください。

助成事業の実施期間は、支給決定日から4か月以内です。この期間内に機器の購入・導入・支払いを完了させる必要があります。

常時雇用する労働者が2人以上いることが要件です。従業員1人以下の個人事業主は申請対象外となります。

現在の募集は終了しています。次回の募集については東京都のウェブサイトや公益財団法人東京しごと財団のサイトで最新情報をご確認ください。

本助成金は東京都の制度ですが、同一の経費に対して国や他の自治体の補助金を併用することは原則できません。ただし、テレワーク環境整備の異なる側面について、他の制度を活用することは可能です。例えば、本助成金で機器を導入した後、厚生労働省の「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」でテレワーク規定の整備に取り組むことが考えられます。また、IT導入補助金を活用して業務システムのクラウド化を進めることで、テレワーク環境をさらに充実させることも有効です。助成対象外となる通信費等は、区市町村独自の支援制度で補える場合もあります。