令和5年度（補正予算）および令和6年度予算　一次公募　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）ストレージパリティ補助金

補助上限額は最大3,000万円です。補助率は設備種別や導入形態により異なるため、公募要領でご確認ください。

自家消費型太陽光発電設備、蓄電池、パワーコンディショナー等の関連設備が対象です。オンサイトPPAモデルを活用した導入も対象となります。

PPA（Power Purchase Agreement）モデルとは、PPA事業者が太陽光発電設備を所有・設置し、事業者がその電力を購入する契約形態です。初期費用なしで太陽光発電を導入できるメリットがあります。

本補助金は自家消費型が対象です。全量売電を目的とした設備は原則として補助対象外となります。発電した電力を自社で消費する計画が必要です。

ストレージパリティの達成を目的としているため、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた導入が基本となります。詳細は公募要領をご確認ください。

はい、民間企業等が広く対象です。企業規模や業種を問わず申請可能です。PPAモデルを活用すれば、初期費用を抑えた導入も可能です。

国の補助金と自治体の補助金の併用可否は、各自治体の制度によります。併用可能な場合もありますので、所在地の自治体にご確認ください。

一次公募は終了しています。次回の公募については環境省のウェブサイトで最新情報をご確認ください。

本補助金は環境省の事業ですが、同一設備に対して他の国庫補助金との併用は原則認められません。ただし、異なる設備や事業として、経済産業省の省エネ補助金で空調や照明のLED化を行いつつ、本補助金で太陽光発電・蓄電池を導入するといった組み合わせは可能です。また、地方自治体が独自に実施する太陽光発電補助金と国の補助金を併用できる場合もあります（自治体の制度により異なるため要確認）。自己負担分については、環境配慮型のグリーンローンや設備投資向け融資制度の活用も検討してください。