【九州経済産業局】中小企業知的財産支援事業費補助金（令和6年度）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
A・B2つの申請区分から選択可能
A区分（発展型）は既存支援施策の拡充事業向けで補助率1/2・上限500万円、B区分（定着型）は先導的な仕組みを地域に定着させる事業向けで定額補助・上限1,000万円と、事業目的に応じた選択が可能です。
産業支援機関が地域を面的に支援
産業支援機関が申請主体となり、個別企業ではなく地域全体の中小企業の知的財産活用を底上げする仕組みです。九州地域の産業特性に合わせた効果的な支援が実現できます。
コンソーシアム形式の連携も可能
複数の産業支援機関がコンソーシアムを組んで申請できるため、各機関の強みを活かした包括的な知財支援事業を展開できます。
九州7県の広域カバー
福岡県から鹿児島県まで九州7県が対象エリアで、各県の産業構造に応じた知財支援戦略を展開できます。
ポイント
対象者・申請資格
■申請主体の要件 ・産業支援機関であること ・日本に拠点を有し、法人格（内国法人格）を有していること ・事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること ・本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること ・必要な経営基盤と資金管理能力を有していること ・経済産業省からの補助金交付等停止措置を受けていないこと ■コンソーシアム形式の場合 ・幹事法人（申請者）を決定すること ・幹事法人が応募書類を提出すること ・幹事法人が業務の全てを他法人に委託することは不可 ・交付決定は幹事法人にのみ行われる ■対象エリア ・福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 ■注意事項 ・Jグランツで申請後、九州経済産業局にメールで一報する必要あり
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申請ガイド
ステップ1：公募要領の確認と区分選択
公募要領を確認し、A区分（発展型）とB区分（定着型）のどちらが自機関の事業に適しているか判断します。九州経済産業局知的財産室にメールで事前相談することをお勧めします。
ステップ2：事業計画の策定
九州地域の中小企業が抱える知的財産の課題を分析し、具体的な支援事業計画を策定します。対象企業のニーズ、支援内容、実施体制、期待される成果を明確にしてください。
ステップ3：コンソーシアム組成（該当する場合）
複数機関で連携する場合は幹事法人を決定し、役割分担を明確にします。
ステップ4：Jグランツでの申請書類提出
所定の様式に従い申請書類を作成し、Jグランツで提出します。申請先が九州経済産業局であることを確認してください。
ステップ5：事務局への連絡
Jグランツでの申請後、九州経済産業局知的財産室にメールで申請した旨を連絡してください。この連絡を忘れると審査に影響する可能性があります。
ポイント
審査と成功のコツ
九州地域の産業特性を活かした計画
過去の支援実績の活用
持続可能な支援体制の構築（B区分）
Jグランツ申請後の連絡を忘れずに
定量的な成果目標の設定
ポイント
対象経費
対象となる経費
人件費(2件)
- 事業に従事する職員の人件費
- 専門家・講師への謝金
事業費(3件)
- セミナー・研修会の開催費
- 知的財産相談窓口の運営費
- 知財に関する調査・分析費
委託費(2件)
- 専門機関への業務委託費
- 知財コンサルティング費用
旅費(2件)
- 事業実施に伴う出張旅費
- 中小企業訪問のための交通費
広報費(2件)
- 事業周知のための広報物作成費
- ウェブサイト制作・運営費
消耗品費(2件)
- 事業に必要な消耗品費
- 資料印刷費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 産業支援機関の通常業務に係る経費
- 土地・建物の取得費
- 汎用性の高い備品の購入費
- 飲食費・交際費
- 補助事業に直接関係のない経費
- 消費税及び地方消費税
- 既に完了した事業に係る経費
よくある質問
Q中小企業が直接申請できますか？
本補助金は産業支援機関が申請主体です。中小企業は直接申請できませんが、採択された機関の支援を通じて知的財産に関するサポートを受けることができます。
QA区分とB区分の違いは何ですか？
A区分は既存支援施策の拡充事業（補助率1/2・上限500万円）、B区分は先導的な仕組みの定着事業（定額・上限1,000万円）です。
Q九州以外の地域でも申請できますか？
本補助金は九州経済産業局管轄の7県が対象です。他地域は管轄の経済産業局の補助金をご確認ください。
QJグランツ申請後にメール連絡は必須ですか？
はい、九州経済産業局では、Jグランツでの申請後にメールで一報することが求められています。忘れずに連絡してください。
Qコンソーシアム形式で申請する際の注意点は？
幹事法人を決定し、幹事法人が応募書類を提出します。交付決定は幹事法人にのみ行われ、業務の全てを他法人に委託することはできません。
Q対象となる産業支援機関の具体例は？
商工会議所、商工会、産業技術センター、中小企業支援団体、大学のTLO（技術移転機関）など、中小企業の知財支援を行う法人が該当します。
Q現在の募集状況はどうなっていますか？
令和6年度の募集は終了しています。次年度の公募については九州経済産業局のウェブサイトで最新情報をご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は九州経済産業局の知的財産支援事業ですが、同一経費に対して他の国庫補助金との併用は原則不可です。ただし、九州各県が独自に実施する知的財産支援制度や、特許庁の知財総合支援窓口との連携は有効です。例えば、福岡県の知的財産戦略推進事業や熊本県の産業支援事業と役割分担しながら活用することで、より充実した中小企業支援が実現できます。また、中小企業が直接活用できるものづくり補助金や事業再構築補助金と組み合わせ、製品開発と知財保護を一体的に進める戦略も効果的です。
詳細説明
九州経済産業局 中小企業知的財産支援事業費補助金の概要
本補助金は、九州経済産業局管轄の7県（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島）を対象に、中小企業の知的財産の保護・活用を促進するための事業費を補助する制度です。産業支援機関が申請主体となり、地域の中小企業を面的に支援します。
2つの申請区分
- A区分（中小企業支援発展型事業）：既存の中小企業等支援施策を拡充させる事業。補助率1/2以内、上限500万円
- B区分（中小企業支援定着型事業）：先導的な仕組みづくりを地域に定着させる事業。定額補助、上限1,000万円
申請資格
以下の要件を満たす産業支援機関が対象です。コンソーシアム形式の申請も可能です。
- 日本に拠点を有し、法人格を有すること
- 事業を的確に遂行する組織・人員・能力を有すること
- 必要な経営基盤と資金管理能力を有すること
- 経済産業省からの停止措置を受けていないこと
申請上の重要な注意点
Jグランツで申請した後、九州経済産業局知的財産室にメールで一報する必要があります。この連絡を忘れると審査に影響する可能性がありますのでご注意ください。
問い合わせ先
九州経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 知的財産室が窓口です。