出向起業補助金（令和6年度１次公募）

大企業等に在籍したまま出向の形で新会社を設立・経営する起業スタイルです。辞職リスクを回避しながら、大企業の経営資源を活用して新規事業に挑戦できます。

大企業等の事業部門を切り出して（Management Buyout）新会社を設立する場合に適用される枠です。補助率2/3と一般枠（1/2）より手厚い支援が受けられます。

補助上限額は申請内容によって異なります。詳細は公募要領をご確認ください。

新規事業に係る試作品開発等に伴う経費が対象です。試作品の設計・製作費、実証実験費、外注費などが含まれます。

本補助金は「出向起業」を対象としているため、大企業等に在籍しながら出向形式で新会社を設立する方が対象です。通常の起業とは要件が異なります。

一般枠は交付決定日から2025年2月14日まで、MBO型起業枠は2025年2月28日までです。期限内に全経費の検収・支払いを完了させる必要があります。

出向の形で起業するため、在籍企業との出向条件に関する合意が必要です。知的財産の利用条件なども事前に明確にしておく必要があります。

令和6年度1次公募は終了しています。次回の公募については事務局のウェブサイトで最新情報をご確認ください。

出向起業補助金は新規事業の試作品開発等を支援する制度ですが、同一経費に対する他の国庫補助金との併用は原則不可です。ただし、事業の異なるフェーズで別の支援制度を活用することは有効です。例えば、起業初期の法人設立や事業計画策定には各地域の創業支援補助金を、出向起業で事業が軌道に乗った後のスケールアップにはものづくり補助金や事業再構築補助金を活用するといった段階的な支援活用が考えられます。また、日本政策金融公庫の新創業融資制度やベンチャーキャピタルからの資金調達と組み合わせることも検討してください。