知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金（②省エネルギー設備等の導入）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
既存設備の更新・改修に特化した省エネ支援
本補助金は、現在使用中の設備をエネルギー効率の高い設備に更新したり、既存設備を改修して省エネ性能を高める事業を対象としています。新規設備の導入のみは原則対象外で、既存設備の撤去を伴う更新や改修が前提となります。ただし、建て替え・移転後の新事業所への設備導入は例外として認められます。
省エネ診断結果に基づく合理的な設備投資を促進
交付申請日以前3年以内に受診した省エネルギー診断の結果に基づいて実施する事業のみが対象です。診断でエネルギー消費のボトルネックを特定し、効果の高い設備更新を計画的に進める流れが制度に組み込まれています。知立市の①省エネルギー診断事業と連動した利用が効果的です。
設備費から撤去費まで幅広い経費をカバー
設備費・附帯設備費はもちろん、既存設備の改修費、調査・設計費、運搬費、工事費、さらに既存設備の撤去処分費まで補助対象となります。設備更新に伴う一連の費用を包括的に支援するため、事業者の持ち出し負担を最小限に抑えられます。
同一年度に4区分すべてを組み合わせ可能
知立市のカーボンニュートラル補助金は4区分（①診断、②省エネ設備、③再エネ設備、④次世代自動車）があり、各区分を同一年度に1回ずつ申請できます。②と③を組み合わせれば省エネと再エネの両面からエネルギーコスト削減を実現できます。
ポイント
対象者・申請資格
事業所の所在地要件
- 申請日時点で知立市内に本社または主たる事業所を有すること
- 中小企業者であること
税務・コンプライアンス要件
- 市税の滞納がないこと
- 宗教活動または政治活動を目的とする事業者でないこと
- 暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと
- 公的資金の交付先として社会通念上適正であると市長が認める者であること
省エネ診断要件
- 交付申請日以前3年以内に省エネルギー診断を受診していること
- 診断を実施した事業用家屋での設備更新・改修であること
設備・事業要件
- 既存設備の更新または改修であること（新規設備導入のみは原則対象外）
- 建て替え・移転後の新事業所への設備導入は例外的に対象
- 燃料・原材料等の使用量削減につながるエネルギー消費効率の高い設備であること
- 補助対象経費の総額が10万円を超えること
- 新品の設備であること（中古品・リース品は対象外）
- 自宅兼事務所で電気代等が明確に分かれていない場合は対象外
申請タイミングに関する注意
- 市の交付決定日より前に契約した事業は補助対象外
- 当該年度中に国等から同種の補助金交付決定を受けている事業は対象外
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：省エネルギー診断の受診確認
交付申請日以前3年以内に省エネルギー診断を受診しているか確認します。未受診の場合は、知立市の①省エネルギー診断事業を利用して診断を受けてください。診断結果で指摘されたエネルギー消費の非効率な設備を把握します。
ステップ2：更新・改修計画の立案と見積取得
省エネ診断結果を基に、更新・改修する設備を特定し、導入する省エネ設備の仕様を決定します。複数の設備業者から見積書を取得し、補助対象経費の総額が10万円を超えることを確認します。この段階では契約を締結しないよう注意してください。
ステップ3：交付申請書類の準備・提出
知立市HPから申請書類をダウンロードし、交付申請書を作成します。省エネ診断結果報告書、設備の見積書、既存設備の状況がわかる資料、市税の納税証明書等を準備し、経済課商工観光係（市役所2階8番窓口）へ提出します。
ステップ4：交付決定の受領・契約締結
市の審査を経て交付決定通知を受領します。決定後に設備業者と正式な契約を締結してください。交付決定前の契約は補助対象外となります。
ステップ5：設備更新・改修工事の実施
契約に基づき、既存設備の撤去と新設備の導入工事を実施します。工事前後の状況を写真で記録しておきます。
ステップ6：実績報告・補助金受領
工事完了後、実績報告書を作成し、領収書や工事完了写真等の証拠書類とともに提出します。市の検査・確認を経て補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
省エネ診断で最大効果の設備を特定する
省エネ率を定量的に示す
②省エネ設備と③再エネ設備の最適な組み合わせを検討する
補助対象経費を漏れなく計上する
ポイント
対象経費
対象となる経費
設備費(2件)
- エネルギー消費効率の高い省エネ設備
- 附帯設備
改修費(1件)
- 既存設備の改修費
調査・設計費(4件)
- 設備の更新に必要な調査費
- 設備の更新に必要な設計費
- 既存設備の改修に必要な調査費
- 既存設備の改修に必要な設計費
運搬費(1件)
- 設備等の運搬費
工事費(3件)
- 設備の更新に必要な工事費
- 既存設備の改修に必要な工事費
- 附帯設備設置工事費
撤去処分費(1件)
- 既存設備の撤去処分費
対象外の経費
対象外の経費一覧(15件)
- 公租公課（消費税等）
- 官公署に支払う手数料等（印紙代等）
- 振込手数料等
- 通信費
- 水道光熱費
- 旅費
- 土地又は建物の取得・賃貸・管理等に要する費用
- 補助対象事業と直接関係のない工事費用
- 同一の代表者又は資本関係がある事業者への発注費用
- 省エネルギー診断を実施した事業用家屋以外の設備導入等に要する費用
- 市の交付決定日より前に実施した事業に要した費用
- 中古品の購入費用
- リース品の費用
- 新規設備導入のみの費用（建て替え・移転後を除く）
- 自宅兼事務所で電気代等が明確に分かれていない家屋に対する経費
よくある質問
Q新しい設備を初めて導入する場合でも申請できますか？
原則として新規設備導入のみでは対象外です。既存設備の更新・改修が前提となります。ただし、建て替えや移転後の新たな事業所に既存設備を撤去して導入する場合は例外として認められます。
Q省エネ診断を受けていない場合はどうすればよいですか？
省エネ診断の受診が必須要件です。知立市の①省エネルギー診断事業を活用して診断を受けてから本補助金に申請してください。交付申請日以前3年以内の診断が有効です。
Q②省エネ設備と③再エネ設備の両方に同時申請できますか？
はい、同一年度に各区分1回ずつ申請可能です。②で既存設備の省エネ化を進め、③で太陽光発電等を導入するという組み合わせが効果的です。
Q空調設備の更新は対象になりますか？
はい、老朽化した空調設備をエネルギー消費効率の高い機種に更新する事業は典型的な対象事業です。省エネ診断で空調の非効率性が指摘されていることが前提となります。
Qリースでの設備導入は補助対象になりますか？
リース品は補助対象外です。購入（新品に限る）による設備導入のみが対象となります。中古品も同様に対象外です。
Q自宅兼事務所での申請は可能ですか？
居住部分と事業部分の電気代等の使用エネルギーが明確に分かれていない家屋については対象外です。電気メーターが分離されているなど、明確に区分されている場合は対象となる可能性がありますので、事前に経済課にご相談ください。
Q予算枠が残っているかどうかの確認方法は？
予算枠に達した場合は受付終了となります。残額の確認については知立市経済課商工観光係（電話：0566-95-0125）にお問い合わせください。早期の申請をお勧めします。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金は4区分（①省エネ診断、②省エネ設備導入、③再エネ設備導入、④次世代自動車購入等）で構成されており、同一年度に各区分1回ずつ申請可能です。最も効果的な活用方法は、①で省エネ診断を受けた上で、②と③を同年度に申請し、省エネと再エネの両面からエネルギーコストを削減するアプローチです。ただし、当該年度中に国等から省エネ設備導入に関連する補助金の交付決定を受けている場合は本補助金の対象外となるため、国の補助金との併用には注意が必要です。一方で、異なるカテゴリの設備に対する補助金（例：国の次世代自動車補助金と本補助金の②省エネ設備など）は、対象設備が異なるため併用できる可能性があります。県の補助金についても同様の併用制限がないか事前確認が必要です。補助金の組み合わせについて判断に迷う場合は、経済課商工観光係（電話：0566-95-0125）に事前相談してください。
詳細説明
知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金（②省エネルギー設備等の導入）とは
知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金（②省エネルギー設備等の導入）は、愛知県知立市が市内中小企業者の脱炭素経営を支援するために設けた補助制度です。既存のエネルギー消費設備を、効率の高い省エネ設備に更新・改修する際の費用を、補助率3分の1・上限50万円で補助します。
エネルギー価格の高騰が続く中、老朽化した設備を最新の省エネ設備に更新することは、コスト削減とCO2排出削減の両面で中小企業の経営を強化する有効な手段です。本補助金は省エネ診断に基づく計画的な設備更新を促進し、知立市全体のカーボンニュートラル実現を目指しています。
補助金の概要
本補助金の基本情報は以下の通りです。
- 補助率：対象経費の3分の1
- 補助上限額：50万円（千円未満切捨て）
- 対象経費の下限：総額10万円超
- 対象者：知立市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者
- 前提条件：交付申請日以前3年以内の省エネルギー診断の受診
- 対象事業：既存設備の更新・改修（新規導入のみは原則対象外）
「更新・改修」が対象 — 新規導入のみは原則対象外
本補助金の最も重要な特徴は、既存設備の更新・改修を対象としている点です。現在使用中のエネルギー消費設備を、より効率の高い設備に入れ替える事業が補助対象となります。
たとえば、以下のような事業が典型的な対象事業です。
- 老朽化した業務用エアコンを最新の高効率空調に更新
- 蛍光灯照明をLED照明に更新
- 旧型のコンプレッサーをインバーター制御の省エネ型に更新
- 老朽化したボイラーを高効率ボイラーに更新
ただし、建て替えや移転後の新たな事業所に既存設備を撤去して導入する場合は、例外的に新規導入も認められます。
補助対象経費の範囲
設備の購入費用だけでなく、更新・改修に伴うさまざまな経費が補助対象となります。
- 設備費・附帯設備費
- 既存設備の改修費
- 設備の更新・改修に必要な調査費・設計費
- 設備等の運搬費
- 工事費（附帯設備設置工事費を含む）
- 既存設備の撤去処分費
消費税等の公租公課、通信費、旅費、土地・建物の取得費用、関連会社への発注費用などは対象外です。
4区分の補助金を組み合わせた包括的な省エネ対策
知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金は全4区分から成り、同一年度に各1回ずつ申請できます。
- ①省エネルギー診断の実施 — まず自社のエネルギー消費実態を把握
- ②省エネルギー設備等の導入（本補助金） — 非効率な設備を更新・改修
- ③再生可能エネルギー設備等の導入 — 太陽光発電等で自家発電
- ④次世代自動車の購入等 — EV等の導入で車両からのCO2削減
①で診断を受けた後、②で省エネ化を進め、③で再エネも導入するという段階的・包括的な脱炭素戦略が最も効果的です。
申請における重要な注意事項
スムーズに補助金を受けるために、以下の点に注意してください。
- 交付決定前の契約禁止：市の交付決定日より前に設備業者と契約した場合、その事業は一切補助対象外となります。
- 予算枠の制限：予算に達した時点で受付終了です。早めの申請が有利です。
- 国等との重複制限：同年度中に国等から同種の補助金交付決定を受けている場合は対象外です。
- 新規導入の制限：既存設備のない場所への新規設備設置は原則対象外です。
問い合わせ先
申請手続きや制度の詳細は、知立市経済課商工観光係にお問い合わせください。
- 所在地：愛知県知立市広見3丁目1番地 市役所2階8番窓口
- 電話：0566-95-0125
- ファックス：0566-83-1141