水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（令和6年度　新規事業　1次締切分）

発電出力20kW以上30,000kW未満の新設またはリプレイスする水力発電所が対象です。小規模な農業用水路活用から中規模のダム式発電まで幅広く対応しています。

はい、青色申告を行っている個人事業者であれば申請可能です。法人格がなくても対象となります。

原則として外注費（地形測量、地質調査、水文調査、設計等）とリース料のみです。自社人件費や材料費は原則対象外ですのでご注意ください。

民間事業者向けの補助上限額が異なります。基本設計を含む場合は2,000万円/年、含まない場合は1,000万円/年が上限です。

地方公共団体が水力発電有望地点の調査と事業者公募を行う場合、補助率10/10（全額補助）で最大2,000万円/年の支援を受けられます。

15万円/10m（消費税含まず）に距離（10m未満切り捨て）と補助率を乗じた額が上限です。総延長100m以上の作業道が対象で、最大1,000万円（自治体は2,000万円）です。

令和6年度1次締切分の募集は終了しています。次回の公募については新エネルギー財団のウェブサイトで最新情報をご確認ください。

本補助金は事業初期段階の調査・設計を支援する制度であり、事業化が決定した後の発電設備建設には別の補助制度を活用できます。例えば、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の再生可能エネルギー関連補助金や、経済産業省の固定価格買取制度（FIT）を活用した事業スキームの構築が考えられます。また、地方自治体が独自に実施する再エネ導入補助金との併用も検討してください。環境省のCO2排出削減関連補助金と組み合わせることで、事業全体の経済性をさらに高めることも可能です。調査段階と建設段階で制度を使い分ける戦略が有効です。