令和５年度　⾼等教育機関における共同講座創造⽀援事業費補助⾦（事業者募集）

はい、企業規模に関わらず申請可能です。中小企業から大企業まで、高等教育機関と連携して共同講座を設置する計画があれば対象となります。

処遇反映枠で不採択となった場合でも、通常枠での審査が行われ、通常枠で採択される場合があります。その場合、補助率が1/2から1/3に変更となります。

デジタル、グリーンに限らず、企業が経営戦略上必要とするあらゆる専門分野が対象です。自社に必要な能力を従業員に身につけさせる観点から講座を設計してください。

同一事業者による複数案件の応募は、連携する高等教育機関が異なる場合に限り可能です。ただし、応募状況を踏まえ採択が劣後する可能性があります。

はい、共同講座は従業員のリスキリングと学生の育成の両方を目的としています。企業と高等教育機関が連携して設計したカリキュラムに基づき、双方が受講できます。

共同講座によるリスキリングの成果を、昇給、昇格、手当の支給、新たな業務への配置など、従業員の処遇に具体的に反映することを指します。制度として明文化されていることが求められます。

はい、共同講座自体は補助事業期間を超えて計画・実施することが可能です。ただし、補助対象となる経費は補助事業期間中に発生したものに限られます。

本補助金は人材育成に特化した制度であるため、研究開発や設備投資を目的とした他の補助金との併用が検討できます。例えば、共同講座で育成した人材が取り組む研究開発プロジェクトには「ものづくり補助金」や各省庁の研究開発補助金を活用できます。また、厚生労働省の「人材開発支援助成金」との組み合わせも有効ですが、同一の訓練・教育に対する二重申請は認められないため、対象経費や訓練内容を明確に区分する必要があります。教育訓練休暇制度を整備している企業は、関連する助成金との相乗効果も期待できます。