知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金（①省エネルギー診断の実施）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
脱炭素投資の第一歩を支援する入口的補助金
本補助金は、知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金の4区分のうち最初のステップとなる省エネルギー診断を支援します。②省エネ設備導入や③再エネ設備導入の申請には「3年以内の省エネ診断受診」が必須条件であり、本補助金はその前提を整えるための制度です。
補助率1/2で診断費用の負担を大幅軽減
省エネルギー診断の費用に対して2分の1、上限10万円を補助します。専門家の派遣費用、診断費、エネルギー消費の算定費など、診断に伴う一連の費用が対象となるため、事業者の費用負担を大きく軽減できます。
他の公的助成との調整機能あり
国、地方公共団体、その他の団体から省エネ診断に関する補助金等を受けた場合は、その金額を補助対象経費から控除した自己負担額が本補助金の対象となります。二重補助を防ぎつつ、事業者の実質的な費用負担を最小化する設計です。
4区分すべてへの入口として戦略的に活用可能
本補助金で診断を受けることで、同一年度中に②省エネ設備導入、③再エネ設備導入、④次世代自動車購入等のすべてに申請する道が開けます。診断結果を基に事業所全体のエネルギー対策を一括で推進できる点が大きな戦略的メリットです。
ポイント
対象者・申請資格
事業所の所在地要件
- 申請日時点で知立市内に本社または主たる事業所を有すること
- 中小企業者であること
税務・コンプライアンス要件
- 市税の滞納がないこと
- 宗教活動または政治活動を目的とする事業者でないこと
- 暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと
- 公的資金の交付先として社会通念上適正であると市長が認める者であること
診断に関する要件
- 当該年度に省エネルギー診断を実施すること
- 補助対象経費の総額（自己負担額）が10万円を超えること
- 他の公的助成を受けた場合はその金額を控除した自己負担額が対象
申請タイミングに関する注意
- 市の交付決定日より前に実施した診断は補助対象外
- 予算枠に達した時点で受付終了
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：省エネ診断事業者の選定と見積取得
省エネルギー診断を実施できる専門機関や診断事業者を調査し、診断内容と費用の見積書を取得します。補助対象経費の自己負担額が10万円を超えることを確認してください。この段階では正式な契約は結ばないでください。
ステップ2：交付申請書類の準備・提出
知立市HPから必要書類をダウンロードし、交付申請書を作成します。診断事業者の見積書、会社概要書類、市税の納税証明書等を準備し、経済課商工観光係（市役所2階8番窓口）へ提出します。
ステップ3：交付決定の受領・契約締結
市の審査を経て交付決定通知を受領します。決定後に診断事業者と正式な契約を締結してください。交付決定前に実施した診断は補助対象外となります。
ステップ4：省エネルギー診断の実施
専門家が事業所を訪問し、電力・ガス・燃料等のエネルギー消費実態を調査・分析します。設備ごとのエネルギー消費量の算定、非効率な設備の特定、改善提案などが含まれます。
ステップ5：実績報告書の提出・補助金受領
診断完了後、実績報告書を作成し、診断報告書や領収書等の証拠書類とともに提出します。市の確認を経て補助金が交付されます。
ステップ6：診断結果を活用した次のステップへ
診断結果を基に②省エネ設備導入や③再エネ設備導入の計画を策定し、同一年度中に追加の補助金申請を検討します。診断結果は3年間有効です。
ポイント
審査と成功のコツ
複数の診断事業者を比較検討する
診断結果を②③の申請戦略に直結させる
年度早期に診断を完了させる
国の無料診断との使い分けを検討する
ポイント
対象経費
対象となる経費
診断費(2件)
- 省エネルギー診断の診断費
- エネルギー消費の算定費
専門家派遣費(1件)
- 省エネルギー診断に係る専門家の派遣費用
関連費用(1件)
- 省エネルギー診断に付随する費用（自己負担額）
対象外の経費
対象外の経費一覧(11件)
- 公租公課（消費税等）
- 官公署に支払う手数料等（印紙代等）
- 振込手数料等
- 通信費
- 水道光熱費
- 旅費
- 土地又は建物の取得・賃貸・管理等に要する費用
- 補助対象事業と直接関係のない費用
- 同一の代表者又は資本関係がある事業者への発注費用
- 市の交付決定日より前に実施した事業に要した費用
- 国・地方公共団体・その他団体から助成を受けた金額に相当する部分
よくある質問
Q省エネルギー診断とは具体的にどのような内容ですか？
専門家が事業所を訪問し、電力・ガス・燃料等のエネルギー消費量を調査・分析します。設備ごとのエネルギー消費量の算定、非効率な設備の特定、省エネ対策の優先順位づけ、具体的な改善提案と削減効果の試算などが含まれます。
Q国の無料省エネ診断を利用した場合でも本補助金を申請できますか？
国の無料診断では自己負担額が発生しないため、本補助金の対象外です。本補助金は補助対象経費の自己負担額が10万円を超える有料の専門診断サービスを利用する場合に活用できます。
Q省エネ診断を受けると何のメリットがありますか？
自社のエネルギー消費の実態が明らかになり、コスト削減の優先順位がわかります。さらに重要なのは、診断結果が②省エネ設備導入（上限50万円）と③再エネ設備導入（上限50万円）の補助金申請に必要な前提条件を満たすことです。
Q診断を受けた年と設備補助を申請する年が異なっても問題ありませんか？
②③の設備補助は「交付申請日以前3年以内」の省エネ診断が有効です。診断を受けた年と設備補助の申請年が異なっても、3年以内であれば問題ありません。
Q診断結果に基づいて設備導入する義務はありますか？
診断を受けたからといって必ず設備投資をしなければならないわけではありません。診断結果を参考に投資判断を行ってください。ただし、診断結果の有効期間は3年間ですので、設備投資を検討する場合は期間内に計画を立てることをお勧めします。
Q複数の事業所の省エネ診断を同時に申請できますか？
1事業者同一年度につき①の事業は1回の申請となっています。複数事業所の診断をまとめて1回の申請で行うことが可能かどうかは、経済課商工観光係（電話：0566-95-0125）に事前にご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金（①省エネルギー診断）は、知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金の4区分の入口に位置する制度です。同一年度に②省エネ設備導入（上限50万円）、③再エネ設備導入（上限50万円）、④次世代自動車購入等と各1回ずつ申請可能です。最も効果的な活用パターンは、①で診断を受け、その結果に基づいて同年度中に②と③を申請する流れです。これにより最大で①10万円＋②50万円＋③50万円＝110万円の補助金を獲得できる可能性があります。なお、国や他団体から省エネ診断に関する助成を受けた場合は、その金額を控除した自己負担額が本補助金の対象となります。国の無料省エネ診断を利用した場合は自己負担が発生しないため本補助金の対象外ですが、その診断結果が②③の要件を満たすかどうかは事前に経済課に確認することをお勧めします。
詳細説明
知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金（①省エネルギー診断の実施）とは
知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金（①省エネルギー診断の実施）は、愛知県知立市が市内中小企業者の脱炭素経営を支援するための補助制度です。専門家による省エネルギー診断の費用を補助率2分の1・上限10万円で補助します。
省エネルギー診断は、事業所のエネルギー消費実態を専門家が調査・分析し、設備ごとの消費量の把握や改善余地の特定を行うものです。単なる現状把握にとどまらず、②省エネ設備導入や③再エネ設備導入の補助金申請に必要な前提条件であり、計画的な脱炭素投資への第一歩となる重要な制度です。
補助金の概要
本補助金の基本情報をまとめます。
- 補助率：対象経費の2分の1
- 補助上限額：10万円（千円未満切捨て）
- 対象経費の下限：自己負担額が10万円超
- 対象者：知立市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者
- 対象事業：当該年度に実施する省エネルギー診断
省エネルギー診断とは何か
省エネルギー診断は、専門家が事業所を訪問し、以下のような調査・分析を行うサービスです。
- 電力・ガス・燃料等のエネルギー消費量の実態把握
- 設備ごとのエネルギー消費量の算定・分析
- エネルギーロスの原因特定
- 省エネ対策の優先順位づけと具体的な改善提案
- 設備更新による削減効果の試算
診断結果は、どの設備を更新すれば最も効果的にエネルギーコストを削減できるかを判断するための重要な根拠資料となります。
②③の設備補助への必須パスポート
本補助金で受診する省エネ診断は、知立市のカーボンニュートラル補助金全体の中で戦略的な位置づけを持っています。②省エネ設備導入（上限50万円）と③再エネ設備導入（上限50万円）の申請には「交付申請日以前3年以内の省エネ診断受診」が必須条件となっているためです。
つまり、本補助金で診断を受けることで、同一年度中に最大で以下の補助金にアクセスできます。
- ①省エネ診断：上限10万円
- ②省エネ設備導入：上限50万円
- ③再エネ設備導入：上限50万円
- ④次世代自動車購入等
他の公的助成を受けた場合の取扱い
国、地方公共団体、その他の団体から省エネ診断に関する助成を受けた場合は、その金額を補助対象経費から控除した自己負担額が本補助金の対象となります。二重補助を防止する仕組みです。
国が無料で提供する省エネ診断を受けた場合は自己負担額が発生しないため、本補助金の対象外となります。ただし、その無料診断の結果が②③の要件を満たすかどうかは別途確認が必要です。
申請の注意事項
- 交付決定前の実施禁止：市の交付決定日より前に実施した診断は補助対象外です。必ず交付決定後に診断を開始してください。
- 予算枠の制限：予算に達した時点で受付終了となります。年度早期の申請を推奨します。
- 自己負担額の確認：補助対象経費（自己負担額）が10万円を超えることが要件です。
問い合わせ先
申請手続きの詳細は、知立市経済課商工観光係にお問い合わせください。
- 所在地：愛知県知立市広見3丁目1番地 市役所2階8番窓口
- 電話：0566-95-0125
- ファックス：0566-83-1141