【群馬県】令和６年度 ぐんま技術革新チャレンジ補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大80万円・高補助率で開発を支援
本補助金は上限80万円で、一般の中小企業者には1/2、小規模事業者には4/5という高い補助率が設定されています。少ない自己負担で新技術・新製品の開発に着手できるため、資金面のハードルが大幅に下がります。
幅広い業種が対象
製造業だけでなく、情報通信業、建設業、サービス業、医療・福祉など、ほぼ全ての業種の中小企業者が申請可能です。業種を問わず技術革新に挑戦したい企業を幅広くサポートしています。
デジタル技術活用を推進
開発する新技術・新製品自体、またはその製造プロセスにデジタル技術を導入・活用するプロジェクトが対象となっており、DX推進と技術革新を同時に実現できます。
地域特色を生かした開発も対象
群馬県の地域資源や特色を生かした新製品開発も補助対象です。地元の強みを活かしながら、競争力のある製品・サービスを生み出すことが可能です。
ポイント
対象者・申請資格
■企業規模の要件 ・中小企業基本法に定める中小企業者であること ・業種ごとに資本金または従業員数の基準を満たすこと ・個人事業者や事業協同組合等の組合も対象 ■所在地の要件 ・共同実施市町村に主たる事業所を有すること ・本社が該当市町村外でも、開発実施拠点が市町村内にあれば対象 ■除外条件（みなし大企業） ・発行済株式の1/2以上を同一大企業が所有している場合は対象外 ・発行済株式の2/3以上を大企業が所有している場合は対象外 ・役員総数の1/2以上が大企業の役員・職員を兼ねている場合は対象外 ■その他の注意事項 ・暴力団等との関係がないこと ・同一年度に「ぐんまDX技術革新補助金」との併願は不可（1申請のみ） ・過去採択者は「企業化状況報告書」の提出を完了していること
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申請ガイド
ステップ1：事前準備と要件確認（申請2〜3ヶ月前）
まず、自社が中小企業者の要件を満たしているか確認します。共同実施市町村に事業所があるかも確認が必要です。開発テーマの具体化と事業計画の骨子を作成しましょう。
ステップ2：申請書類の作成（申請1〜2ヶ月前）
事業計画書、経費明細書、会社概要等の必要書類を作成します。新技術・新製品の革新性やデジタル技術の活用方法を具体的に記載することが重要です。
ステップ3：申請書の提出
公募期間内に所定の方法で申請書類一式を提出します。不備がないよう事前にチェックリストで確認しましょう。
ステップ4：審査・採択
書類審査やプレゼンテーション審査等を経て、採択が決定されます。技術の新規性、事業の実現可能性、地域への波及効果などが評価されます。
ステップ5：事業実施・報告
採択後、計画に沿って開発事業を実施します。事業完了後は実績報告書を提出し、検査を受けた後に補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
開発テーマの革新性を明確にする
デジタル技術の活用を具体的に計画する
地域への経済波及効果をアピールする
実現可能性の高い計画を立てる
ポイント
対象経費
対象となる経費
原材料費(2件)
- 試作品製作に必要な原材料
- 部品・資材の購入費
機械装置費(2件)
- 開発に必要な機械・装置の購入費
- 試験・測定機器のリース費
外注加工費(2件)
- 試作品の外注加工費
- 専門的な加工・処理の委託費
技術指導費(2件)
- 専門家による技術指導の謝金
- 技術コンサルティング費用
知的財産関連費(2件)
- 特許出願費用
- 知的財産権の調査費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 人件費（自社従業員の給与・賞与）
- 土地・建物の取得費
- 汎用性のある備品（パソコン、プリンター等）の購入費
- 消費税及び地方消費税
- 振込手数料等の間接経費
- 光熱水費・通信費等の経常的な経費
- 飲食費・接待費
- 補助事業に直接関係のない経費
よくある質問
Qぐんま技術革新チャレンジ補助金の補助上限額はいくらですか？
補助上限額は80万円です。補助率は一般の中小企業者が1/2、小規模事業者が4/5となっており、小規模事業者の方がより多くの補助を受けられます。
Qどのような業種が申請できますか？
製造業、情報通信業、建設業、サービス業、医療・福祉など、ほぼ全ての業種の中小企業者が申請可能です。業種ごとの資本金・従業員数の基準を満たす必要があります。
Q本社が群馬県外でも申請できますか？
はい、本社が共同実施市町村外であっても、開発実施拠点が該当市町村内に所在していれば申請可能です。
Q他の補助金と併用できますか？
国・市町村・財団法人等の他の助成制度との併願申請は可能ですが、両方採択された場合はいずれかを辞退する必要があります。同一年度の「ぐんまDX技術革新補助金」との併願はできません。
Q個人事業主でも申請できますか？
はい、個人事業者の方も中小企業者に該当し、本補助金の対象となります。また、事業協同組合等の組合も申請可能です。
Q過去に採択されたことがある場合、再度申請できますか？
過去に「ぐんま新技術・新製品開発推進補助金」等を活用した場合、事業終了後の「企業化状況報告書」の提出が完了していれば再度申請可能です。未提出の場合は申請資格がありません。
Qデジタル技術の活用は必須ですか？
本補助金では、開発する新技術・新製品自体、またはその製造プロセスにデジタル技術を導入・活用することが求められています。IoT、AI、クラウド等の活用を計画に盛り込むことが重要です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は群馬県独自の制度であるため、国の補助金との併用が可能な場合があります。ただし、同一年度において「ぐんまDX技術革新補助金」との併願はできませんのでご注意ください。また、国や市町村、財団法人等の他の助成制度との併願申請は可能ですが、両方採択された場合はいずれかを辞退する必要があります。小規模事業者持続化補助金や、ものづくり補助金など国の制度は別テーマであれば併用の余地があります。開発フェーズごとに異なる補助金を活用する「段階的活用」も効果的です。例えば、本補助金で技術開発を行い、その後事業化フェーズでは別の補助金を活用するといった計画が考えられます。
詳細説明
ぐんま技術革新チャレンジ補助金の概要
群馬県が実施する「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」は、県内中小企業者の技術革新を支援するための補助金制度です。ものづくりやサービス分野における新技術・新製品の開発に対し、最大80万円の補助金が交付されます。
補助率と補助上限額
補助率は企業規模によって異なります。
- 一般の中小企業者：補助対象経費の1/2以内
- 小規模事業者：補助対象経費の4/5以内
補助上限額は80万円で、小規模事業者にはより手厚い支援が用意されています。
対象となる事業内容
本補助金では、以下のような開発事業が対象となります。
- ものづくり分野における新技術・新製品の開発
- サービス分野における革新的なサービスの開発
- 地域の特色を生かした新製品開発
- デジタル技術を導入・活用した技術革新
特に、開発プロジェクトにおけるデジタル技術の活用が重視されており、DX推進と技術革新の両立が求められています。
対象者の要件
申請できるのは、共同実施市町村に主たる事業所を有する中小企業者です。製造業、情報通信業、サービス業など幅広い業種が対象となっています。
- 中小企業基本法に定める中小企業者であること
- 共同実施市町村に事業所（本社または開発実施拠点）を有すること
- みなし大企業に該当しないこと
申請時の注意点
同一年度に「ぐんまDX技術革新補助金」と本補助金の両方に申請することはできません。また、他の公的助成制度との併願は可能ですが、両方採択された場合はいずれかを辞退する必要があります。過去に同様の補助金を活用した事業者は、企業化状況報告書の提出が完了していることが申請の条件です。