【群馬県】令和6年度 ぐんまDX技術革新補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大500万円の本格的な開発支援
補助上限額500万円、補助率1/2と、技術革新に本格的に取り組むための十分な資金支援が受けられます。ぐんま技術革新チャレンジ補助金(上限80万円)と比較して大規模な開発プロジェクトに対応可能です。
2つの申請枠で多様なDXを支援
「デジタル実装枠」では生産プロセスやサービス提供方法の改善を、「ビジネスモデル変革枠」ではビジネスモデル自体の変革を支援します。自社の課題に合った枠を選択できます。
幅広い業種の中小企業者が対象
製造業、IT、建設業、サービス業、医療・福祉など、ほぼ全業種が対象です。開発実施拠点が群馬県内にあれば本社所在地は問いません。
生産性・企業価値の向上を重視
単なるIT導入ではなく、DXによる生産性向上と企業価値の向上を実現する革新的な取り組みが求められており、より戦略的なプロジェクトが評価されます。
ポイント
対象者・申請資格
■企業規模の要件 ・中小企業基本法に定める中小企業者であること ・業種ごとの資本金または従業員数の基準を満たすこと ・個人事業者や事業協同組合等の組合も対象 ■所在地の要件 ・群馬県内に主たる事業所を有すること ・本社が県外でも開発実施拠点が群馬県内にあれば対象 ■除外条件(みなし大企業) ・発行済株式の1/2以上を同一大企業が所有している場合は対象外 ・発行済株式の2/3以上を大企業が所有している場合は対象外 ・役員総数の1/2以上が大企業の役員・職員を兼ねている場合は対象外 ■その他の注意事項 ・暴力団等との関係がないこと ・同一年度に「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」との併願は不可 ・過去採択者は「企業化状況報告書」の提出が完了していること ・他の公的助成制度との併願は可能だが、両方採択時はいずれか辞退
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申請ガイド
ステップ1:申請枠の選定と事前調査(申請3ヶ月前)
デジタル実装枠とビジネスモデル変革枠のどちらが自社の開発テーマに適しているかを検討します。公募要領を熟読し、求められる要件を確認しましょう。
ステップ2:事業計画の策定(申請2〜3ヶ月前)
DXによる生産性・企業価値向上のシナリオを具体化します。デジタル技術の活用方法、期待される効果の定量化、実施体制の整備を計画書に落とし込みます。
ステップ3:申請書類の作成・提出(申請1ヶ月前〜公募期間内)
事業計画書、経費明細、会社概要等の必要書類を作成し、公募期間内に提出します。革新性と実現可能性のバランスが取れた内容にしましょう。
ステップ4:審査・プレゼンテーション
書類審査やプレゼン審査を経て採択が決定されます。DXの革新性、事業化の見通し、地域経済への波及効果が評価ポイントです。
ステップ5:事業実施・中間報告・実績報告
採択後は計画に沿って開発を進めます。事業完了後に実績報告書を提出し、検査後に補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
申請枠に合致した明確なDX戦略を示す
定量的な効果予測を盛り込む
技術的な実現可能性と体制を明示する
地域経済への貢献を具体的に記載する
先行事例の調査と差別化を意識する
ポイント
対象経費
対象となる経費
機械装置費(3件)
- DX推進に必要な機械・装置の購入費
- IoTセンサー・デバイスの購入費
- 試作品製作に必要な設備費
ソフトウェア費(3件)
- 開発用ソフトウェアのライセンス費
- クラウドサービス利用料
- AI・データ分析ツール導入費
外注費(3件)
- システム開発の外注費
- 専門的な技術開発の委託費
- デザイン・UI/UX開発の外注費
原材料費(2件)
- 試作品・プロトタイプの材料費
- テスト用部品・資材の購入費
技術指導費(2件)
- DX専門家のコンサルティング費
- 技術アドバイザーへの謝金
知的財産関連費(2件)
- 特許出願・登録費用
- 商標登録費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 人件費(自社従業員の給与・賞与・福利厚生費)
- 土地・建物の取得費・賃貸料
- 汎用的なパソコン・タブレット等の購入費
- 消費税及び地方消費税
- 振込手数料・代引手数料等
- 光熱水費・通信費等の経常経費
- 飲食費・交際費・接待費
- 旅費・交通費
- 補助事業に直接関係のない経費
よくある質問
QぐんまDX技術革新補助金の補助上限額はいくらですか?
補助上限額は500万円で、補助率は1/2です。ぐんま技術革新チャレンジ補助金(上限80万円)と比較して大規模な開発プロジェクトに対応できます。
Qデジタル実装枠とビジネスモデル変革枠の違いは何ですか?
デジタル実装枠はデジタル技術を活用した生産プロセスやサービス提供方法の改善が対象です。ビジネスモデル変革枠はビジネスモデル自体をデジタル技術で変革する取り組みが対象となります。
Qぐんま技術革新チャレンジ補助金と同時に申請できますか?
同一年度において、ぐんまDX技術革新補助金とぐんま技術革新チャレンジ補助金の両方に申請することはできません。いずれか1つのみ申請可能です。
Q本社が群馬県外でも申請できますか?
はい、本社が群馬県外にあっても、開発実施拠点が群馬県内に所在していれば申請可能です。
Qどのような業種が対象ですか?
製造業、情報通信業、建設業、サービス業、医療・福祉など、ほぼ全ての業種が対象です。業種ごとの中小企業者の基準を満たす必要があります。
Q過去に群馬県の補助金を受けたことがありますが再申請できますか?
過去に「ぐんま新技術・新製品開発推進補助金」等を活用した場合、事業終了後の「企業化状況報告書」の提出が完了していれば再申請可能です。
Q個人事業主でも申請できますか?
はい、個人事業者も中小企業者に該当するため申請可能です。事業協同組合等の各種組合も対象となります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
本補助金は群馬県の制度のため、国の補助金との併用可能性があります。ただし、同一年度において「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」との併願は認められていません。国や市町村等の他の助成制度への併願申請は可能ですが、両方採択された場合はいずれかを辞退する必要があります。効果的な併用戦略として、本補助金でDX関連の技術開発を行い、その成果を基に国のIT導入補助金やものづくり補助金で事業化・量産化を進めるという段階的活用が考えられます。また、開発段階で本補助金を活用し、販路開拓段階で小規模事業者持続化補助金を活用するといったフェーズ別の使い分けも有効です。
詳細説明
ぐんまDX技術革新補助金の概要
「ぐんまDX技術革新補助金」は、群馬県内の中小企業者がデジタル技術を活用して革新的な製品・技術・サービスを開発することを支援する補助金制度です。最大500万円、補助率1/2という充実した支援内容で、本格的なDXプロジェクトに取り組むことができます。
2つの申請枠
本補助金には以下の2つの申請枠が設けられています。
- デジタル実装枠:デジタル技術を活用した自社の生産プロセスやサービス提供方法の改善
- ビジネスモデル変革枠:デジタル技術を活用したビジネスモデル自体の変革
いずれの枠も、生産性・企業価値の向上を実現することが求められています。
対象者の要件
群馬県内に主たる事業所または開発実施拠点を有する中小企業者が対象です。
- 中小企業基本法に定める中小企業者であること
- 個人事業者や各種組合も申請可能
- みなし大企業は対象外
- 暴力団等との関係がないこと
他の補助金との関係
同一年度において「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」と本補助金の両方に申請することはできません。他の公的助成制度との併願は可能ですが、両方採択された場合はいずれかを辞退する必要があります。過去の採択者は企業化状況報告書の提出完了が条件です。
申請のポイント
採択を勝ち取るためには、以下のポイントが重要です。
- DX技術の活用方法を具体的に示すこと
- 生産性向上・企業価値向上の効果を定量的に予測すること
- 開発体制と実現可能性を明確にすること
- 地域経済への波及効果をアピールすること
関連書類・リンク
募集案内(ぐんまDX技術革新補助金).pdf
公募要領
交付要綱(ぐんまDX技術革新補助金).pdf
交付規程
04_システム開発に係る人件費積算票(参考資料).xlsx
申請様式
08_記載例(ぐんまDX技術革新補助金).pdf
申請様式
01_申請書(様式第1)、補助事業計画書【別紙】(ぐんまDX技術革新補助金).docx
申請様式
02_【別紙】7 補助対象事業に要する経費明細書(ぐんまDX技術革新補助金).xlsx
申請様式
07_補助金審査に係る加点項目申告書(ぐんまDX技術革新補助金).xlsx
申請様式
03_委託計画書_別記様式1(ぐんまDX技術革新補助金).docx
申請様式
05_経営状況表(ぐんまDX技術革新補助金).docx
申請様式
06_一次審査日程調整票(ぐんまDX技術革新補助金).docx
申請様式