ぎふ地域ＤＸ推進補助金（令和６年度）

デジタル技術活用事業は上限1,000万円、デジタル人材育成事業は上限100万円です。いずれも補助率は補助対象経費の1/2以内です。

デジタル技術活用事業では、製品・サービスの開発・実証・導入が県内市町村との連携のもとで行われることが必須条件です。

医療、公共交通、観光等の地域課題が対象です。防災、教育、環境など幅広い分野の地域課題もDXによる解決の対象となります。

補助年度に国・地方公共団体等から他の補助金・委託金に応募している事業は対象外です。同一事業での併用はできません。

機械装置費は補助対象ですが、補助額のうちハードウェアの占める割合は1/2以下という制限があります。ソフトウェア中心の経費計画が求められます。

原則として法人が対象です。岐阜県内に本社・本部機能を有する法人、またはその他知事が適当と認める団体が応募できます。

地域課題解決に資するデジタル人材の育成を目的とした研修・講座等の企画・提供または活用を行う事業が対象です。上限は100万円です。

本補助金は、補助年度に国や地方公共団体等から他の補助金・委託金等に応募している事業については対象外となります。そのため、同一事業での他補助金との併用はできません。ただし、異なる事業内容であれば、国のIT導入補助金やものづくり補助金など他の制度を別のプロジェクトに活用することは可能です。段階的な活用として、本補助金で実証事業を完了した後、その成果を基に国の補助金で本格展開するという戦略も有効です。また、デジタル技術活用事業とデジタル人材育成事業を同時に申請し、技術導入と人材育成を一体的に推進することも検討できます。