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【久留米市】中小企業止水板等設置事業費補助金(令和6年度)

基本情報

補助金額
50万円
補助率: 1/2
0円50万円
募集期間
2024-03-31 〜 2024-12-27
対象地域福岡県
対象業種建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途安全・防災対策支援がほしい

この補助金のまとめ

久留米市が実施する「中小企業止水板等設置事業費補助金」は、大雨等による浸水被害の防止・軽減を目的として、市内の店舗・事務所・工場等への止水板設置や浸水対策工事の費用を支援する補助金です。最大50万円、補助率1/2で、止水板の設置工事・附帯工事、および浸水被害の防止・軽減に資する関連工事が対象です。久留米市は筑後川流域に位置し浸水被害のリスクがある地域であるため、事業者の防災対策を積極的に支援しています。事業継続力強化計画の認定を受けていることが申請条件となっており、BCP(事業継続計画)の策定と一体的な防災対策を推進します。

この補助金の特徴

1

最大50万円で浸水対策工事を支援

止水板設置工事とその附帯工事、さらに浸水被害の防止・軽減に資する関連工事に対して、経費の1/2(上限50万円)を補助します。事業所の浸水リスク軽減に直結する実用的な支援です。

2

BCP策定と連動した防災対策

事業継続力強化計画(または連携事業継続力強化計画)の認定を受けていることが条件で、計画中に浸水対策の記載が必要です。防災対策と事業継続計画を一体的に進められます。

3

幅広い浸水対策工事に対応

止水板の設置だけでなく、浸水被害の防止・軽減に資する関連工事も補助対象です。事業所の立地条件に合わせた最適な浸水対策を選択できます。

4

中小企業・個人事業者の防災投資を後押し

浸水対策は必要と認識していても費用面で後回しにしがちですが、補助金により投資のハードルが下がります。被災前の予防投資として効果的です。

ポイント

最大50万円(補助率1/2)で、久留米市内の事業所への止水板設置や浸水対策工事を支援する防災特化型の補助金です。事業継続力強化計画の認定が条件です。

対象者・申請資格

■対象者の要件 ・久留米市内の建物等(店舗、事務所、工場等)で事業を営んでいること ・中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者・個人事業者であること ・農業、林業、漁業は対象外 ■事業継続力強化計画の要件 ・事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を受けていること ・実績報告時までに認定を受ける見込みでも可 ・計画中に浸水対策に係る記載があること ■その他の要件 ・市税を滞納していないこと ・暴力団等の関係者でないこと ■対象事業 ・止水板の設置工事及び附帯工事 ・浸水被害の防止または軽減に資する関連工事

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申請ガイド

1

ステップ1:事業継続力強化計画の策定・認定(申請2〜3ヶ月前)

まだ認定を受けていない場合は、事業継続力強化計画を策定し、経済産業大臣の認定を受けます。計画中に浸水対策に関する記載を含めることが必要です。

2

ステップ2:浸水対策工事の計画・見積取得(申請1〜2ヶ月前)

止水板メーカーや施工業者から見積もりを取得し、自社の事業所に最適な浸水対策を検討します。複数の業者から見積もりを取ることを推奨します。

3

ステップ3:補助金の交付申請

交付申請書と必要書類を久留米市商工政策課に提出します。交付決定前に工事を着手すると補助対象外となるため、必ず決定を待ちましょう。

4

ステップ4:工事の実施

交付決定後、令和7年2月28日までに工事と支払いを完了させます。工事の写真や領収書を保管しておきます。

5

ステップ5:実績報告・補助金受領

工事完了後、実績報告書と支払証拠資料を提出します。審査を経て補助金が交付されます。

ポイント

事業継続力強化計画の認定取得が前提条件です。交付決定前の工事着手は対象外のため、申請から工事までのスケジュール管理が重要です。

審査と成功のコツ

事業継続力強化計画を早めに準備する
計画の認定は申請条件のため、早めに策定・申請しましょう。商工会議所や中小企業支援機関に相談すると、計画策定のサポートを受けられます。
浸水リスクの高い箇所を優先的に対策する
事業所の入口、地下部分、機械設備がある場所など、浸水時の被害が大きい箇所を優先的に対策しましょう。止水板の設置位置を専門家と相談することが重要です。
複数の施工業者から見積もりを取得する
適正価格での工事実施と、最適な工法の選択のために、複数の業者から見積もりを取得しましょう。止水板の種類(脱着式、常設式等)も比較検討します。
工事スケジュールを余裕を持って設定する
交付決定から令和7年2月28日までに工事と支払いを完了する必要があります。梅雨や台風シーズン前に工事を完了できるよう、早めの申請を心がけましょう。

ポイント

事業継続力強化計画の早期準備、浸水リスクの高い箇所の優先対策、複数業者からの見積取得、余裕あるスケジュール設定が成功のポイントです。

対象経費

対象となる経費

止水板設置工事費(3件)
  • 止水板本体の購入費
  • 止水板の設置工事費
  • レール・ガイドの設置費
附帯工事費(2件)
  • 止水板設置に伴う基礎工事
  • 配管・配線の防水処理費
浸水対策関連工事費(4件)
  • 防水壁の設置費
  • 排水ポンプの設置費
  • 防水扉の設置費
  • 土嚢・止水シートの設置工事費

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 止水板・浸水対策と直接関係のない建物改修費
  • 人件費(自社従業員の作業分)
  • 消費税及び地方消費税
  • 交付決定前に発生した経費
  • 事業期間外に支払った経費
  • 農業・林業・漁業に関する建物の浸水対策
  • 維持管理・メンテナンス費用
  • 土地の造成・整地費用

よくある質問

Q補助金の上限額はいくらですか?
A

補助上限額は50万円で、補助率は1/2です。例えば100万円の止水板設置工事であれば、50万円が補助されます。

Q事業継続力強化計画とは何ですか?
A

中小企業が策定する防災・減災に関する計画で、経済産業大臣の認定を受けるものです。本補助金では、計画中に浸水対策の記載が必要です。認定手続きは管轄の経済産業局で行います。

Q止水板以外の浸水対策工事も対象ですか?
A

はい、止水板設置工事に加えて、浸水被害の防止・軽減に資する関連工事(防水壁、排水ポンプ等)も補助対象です。

Q農業を営んでいますが申請できますか?
A

農業、林業、漁業は対象外です。これら以外の業種で久留米市内の事業所において事業を営んでいる中小企業者が対象となります。

Q交付決定前に工事を始めてもよいですか?
A

いいえ、交付決定日以降に発生した経費のみが対象です。交付決定前に工事を着手した場合、その費用は補助対象外となります。

Q個人事業主でも申請できますか?
A

はい、久留米市内の建物で事業を営む個人事業者も申請可能です。中小企業等経営強化法に該当する中小企業者であることが条件です。

Q事業継続力強化計画をまだ取得していない場合は?
A

実績報告時までに認定を受ける見込みであれば申請可能です。ただし、計画中に浸水対策の記載が必要なため、早めの策定をお勧めします。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は久留米市の独自制度のため、国や福岡県の防災関連補助金との併用可能性があります。ただし、同一の工事費用に対する二重受給は認められない点に注意が必要です。事業継続力強化計画の認定を受けることで、中小企業庁の各種支援策(低利融資、防災・減災設備投資の税制優遇等)も活用できます。また、事業所全体のBCP対策として、本補助金で浸水対策を行いつつ、別の補助金で防災備蓄やデータバックアップ体制の整備を行うなど、総合的な防災対策を進めることも効果的です。

詳細説明

久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金の概要

久留米市は筑後川流域に位置し、大雨による浸水被害のリスクがある地域です。本補助金は、市内の中小企業が事業所への止水板設置や浸水対策工事を行う際の費用を支援し、浸水被害の防止・軽減を図る制度です。

補助金額と補助率

  • 補助上限額:50万円
  • 補助率:1/2

対象となる工事

以下の工事が補助対象です。

  • 止水板の設置工事及び附帯工事
  • 浸水被害の防止または軽減に資する関連工事(防水壁、排水ポンプ等)

申請の前提条件

本補助金の申請には、事業継続力強化計画の認定が必要です。

  • 事業継続力強化計画(ジギョケイ)の認定を受けていること
  • 計画中に浸水対策に係る記載があること
  • 実績報告時までに認定を受ける見込みでも申請可能

申請時の注意事項

  • 交付決定日以降に発生した経費のみが対象
  • 事業期間内(最長で令和7年2月28日)に支払いと事業遂行を完了すること
  • 農業、林業、漁業は対象外

関連書類・リンク