【関東経済産業局】中小企業知的財産支援事業費補助金（令和6年度）

いいえ、本補助金は産業支援機関が対象です。中小企業への知的財産支援事業を実施する機関（商工会議所、産業振興財団等）が申請し、その事業を通じて中小企業が支援を受ける形です。

A区分は既存の中小企業支援施策を拡充する事業（補助率1/2、上限500万円）、B区分は先導的な知財支援の仕組みを地域に定着させる事業（定額、上限1,000万円）です。

関東経済産業局管内の1都10県（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡）が対象です。

はい、コンソーシアム形式での応募が認められています。幹事法人を決定し、幹事法人が申請者として応募書類を提出します。

中小企業の知的財産活用を促進するための支援事業が対象です。知財セミナーの開催、専門家による相談支援、知財戦略策定支援などが含まれます。

jGrants（電子申請システム）を通じて申請します。申請後は関東経済産業局の知的財産室にも一報を入れてください。

本補助金は関東経済産業局の制度であり、同一事業内容で他の国の補助金との重複は原則認められません。ただし、本補助金で構築した知財支援の仕組みを活用して、支援対象の中小企業自身がものづくり補助金や事業再構築補助金などに申請する際の知財戦略策定を支援することは可能です。また、知財支援と連携して、INPIT（工業所有権情報・研修館）の各種支援サービスや、特許庁の中小企業向け知財支援策を組み合わせて活用することで、中小企業への支援効果を高められます。A区分で支援施策を拡充した後、次年度にB区分で定着を図るという段階的な申請戦略も有効です。