令和5年度補正予算 災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大3.6億円の大型設備導入支援
停電対応型のコージェネレーションシステムや空調設備の導入に対して、最大3億6,000万円という大規模な補助が受けられます。BCP対策と省エネを両立する大型設備投資を力強く支援します。
災害対応と平時の環境対策を両立
停電時に発電や空調を継続できる設備を導入することで、災害時の事業継続性を確保しつつ、平時には高効率なエネルギー利用による環境負荷低減を実現します。
多様な設備タイプに対応
ガスエンジン、ガスタービン、燃料電池によるコージェネレーションシステムのほか、ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン（GHP）も対象です。施設の特性に合った最適な設備を選択できます。
全業種が対象（家庭用除く）
製造業、医療・福祉、商業施設、宿泊業など、家庭用を除く全業種が対象です。災害時に地域の防災拠点となる施設への導入が特に推奨されています。
ポイント
対象者・申請資格
■対象者の要件 ・家庭用需要を除く全業種の事業者 ・天然ガスを主原料とするガスを燃料とした設備を導入する者 ■設備の要件 ・停電対応型コージェネレーションシステム（ガスエンジン、ガスタービン、燃料電池） ・停電対応型ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン（GHP） ・系統電力の停電時に発電または空調を開始・継続できる設備であること ■ガス供給の要件（いずれかを満たすこと） ・中圧導管によるガス供給を受けること ・耐震性を向上させた低圧導管等による供給を受けること ■施設の要件 ・災害時に地域の防災拠点等として機能する施設であること（詳細は交付規程を参照） ・導入後に運転状況確認のための専用計測装置を取り付けること
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申請ガイド
ステップ1：設備導入の検討と要件確認（申請3〜6ヶ月前）
自社施設に最適な停電対応型設備（コージェネ/GHP）を検討します。ガス供給方式（中圧導管/耐震性低圧導管）の確認や、施設が交付対象要件を満たすか確認します。
ステップ2：ガス事業者・設備メーカーとの協議（申請2〜3ヶ月前）
ガス供給事業者と設備メーカーに相談し、最適な設備仕様と導入費用の見積もりを取得します。停電時の運転計画も策定します。
ステップ3：申請書類の作成・提出（公募期間内）
jGrants（電子申請）または電子メール・郵送で申請します。推奨ブラウザ（Chrome、Firefox、Edge等）を使用し、IE等は避けてください。
ステップ4：審査・交付決定
申請内容の審査を経て交付決定がなされます。設備の停電対応能力、エネルギー効率、災害時の貢献度などが評価されます。
ステップ5：設備導入・運転開始・実績報告
交付決定後に設備を導入し、運転を開始します。専用計測装置を設置し、運転状況の記録と実績報告を行います。
ポイント
審査と成功のコツ
施設の防災拠点としての位置づけを明確にする
停電時の運転計画を具体的に策定する
平時のエネルギー効率向上効果を示す
ガス供給の耐震性を確認・アピールする
ポイント
対象経費
対象となる経費
設備費(3件)
- コージェネレーションシステム本体費（ガスエンジン、ガスタービン、燃料電池）
- 停電対応型GHP本体費
- 停電対応機能に必要な付帯設備費
工事費(4件)
- 設備の設置工事費
- ガス配管工事費
- 電気工事費
- 基礎工事費
計測装置費(2件)
- 運転状況確認用の専用計測装置
- 計測データの通信設備
設計費(2件)
- 設備導入に伴う設計費
- エネルギー診断費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 土地・建物の取得費
- 既存設備の撤去・処分費（対象外の場合）
- 消費税及び地方消費税
- 維持管理・メンテナンス費用
- 家庭用設備の導入費
- 中圧導管または耐震性低圧導管以外からガス供給を受ける設備
- 停電対応機能のない設備
- 補助事業に直接関係のない経費
よくある質問
Q補助上限額と補助率はいくらですか？
補助上限額は最大3億6,000万円です。補助率は1/2または1/3で、詳細は交付規程をご確認ください。
Qどのような設備が対象ですか？
停電対応型のコージェネレーションシステム（ガスエンジン、ガスタービン、燃料電池）と、停電対応型ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン（GHP）が対象です。
QLPガスの設備でも申請できますか？
天然ガスを主原料とするガスを燃料とした設備が対象です。中圧導管または耐震性向上済みの低圧導管によるガス供給を受けることが条件となります。
Q家庭への設備導入にも使えますか？
いいえ、家庭用需要は対象外です。事業用の施設（工場、病院、商業施設等）への設備導入が対象です。
QjGrantsが使えない場合はどうすればよいですか？
やむを得ない理由によりjGrantsを利用できない場合は、電子メールまたは郵送により申請することが認められています。
Qどのブラウザを使えばよいですか？
Chrome、Firefox、Edge（IEモード除く）、Safari（Mac/iOS）が推奨です。Internet Explorer等では添付ファイルが正常に取り込まれない事象が報告されています。
Q設備導入後に計測装置は必要ですか？
はい、導入後の対象設備に運転状況を確認するための専用計測装置を取り付けることが交付要件です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は国の制度のため、同一設備に対する他の国の補助金との重複は原則認められません。ただし、施設全体のBCP対策として、本補助金で天然ガス設備を導入し、別途蓄電池やEMSについては他の補助金（ZEB関連補助金、分散型エネルギーインフラ補助金等）を活用するという組み合わせが考えられます。また、都道府県や市町村が実施する省エネ・防災関連の補助金との併用も検討できます。エネルギー分野では、中小企業等エネルギー利用最適化推進事業や省エネ補助金など関連制度が複数あるため、設備の種類や目的に応じて最適な組み合わせを検討しましょう。
詳細説明
災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金の概要
本補助金は、災害時の電力供給停止に対応できる天然ガス利用設備の導入を支援し、災害時の強靭性向上と平時からの環境対策を両立することを目的とした国の補助金制度です。
補助金額と補助率
- 補助上限額：最大3億6,000万円
- 補助率：1/2または1/3（詳細は交付規程を参照）
対象設備
以下の停電対応型設備が補助対象です。
- コージェネレーションシステム：ガスエンジン、ガスタービン、燃料電池
- ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン（GHP）：停電対応型
ガス供給の要件
以下のいずれかのガス供給を受ける施設が対象です。
- 中圧導管によるガス供給
- 耐震性を向上させた低圧導管等による供給
交付対象要件のポイント
- 家庭用需要を除く全業種が対象
- 系統電力の停電時に発電または空調を開始・継続できる設備であること
- 導入後に運転状況確認用の専用計測装置を取り付けること
- 災害時に地域の防災拠点等として機能する施設であること
申請方法
jGrants（電子申請）での申請が基本です。推奨ブラウザ（Chrome、Firefox、Edge等）を使用してください。やむを得ない場合は電子メールまたは郵送での申請も可能です。