対内直接投資促進事業費補助金 ※公募は締め切りました。
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
外資系企業との協働による技術導入を支援
外国企業や在日外資系企業が持つ革新的な技術やビジネスモデルを日本市場に導入するためのプロジェクトを補助対象としており、国際的なイノベーション創出を促進します。
幅広い分野・業種が対象
製造、ヘルスケア、グリーン、モビリティ、Fintech、卸・小売等のデジタル関連技術など多分野にわたり、ほぼ全業種の事業者が申請可能な柔軟な制度設計となっています。
2つの事業類型で多様な参画形態に対応
外資系企業が直接申請する「外資系企業申請型」と、日本企業が外資系企業と協働する類型があり、プロジェクトの形態に応じた申請が可能です。
地域活性化やスタートアップに加点あり
地域の活性化に資するプロジェクトや、技術的革新性を有するスタートアップ企業が参画するケースでは審査で加点され、採択の可能性が高まります。
ポイント
対象者・申請資格
■対象事業者の要件 ・日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している民間事業者等 ・補助交付契約者が契約履行にあたり十分な社内体制を構築していること ■在日外資系企業の定義 ・外国人投資家が当該日本法人の株式の1/3を有していること ・外国側筆頭出資者の出資比率が1%以上であること ■対象プロジェクトの要件 ・外国・在日外資系企業が日本での投資・事業拡大・協業連携等の具体的プロジェクトを有していること ・本事業の実施により、日本への進出・日本国内での協業連携案件創出が促されること ・日本国内で実施するプロジェクトであること ■対象分野 ・製造分野 ・ヘルスケア分野 ・グリーン分野 ・デジタル関連技術（モビリティ、Fintech、卸・小売等） ・その他、日本への技術・ビジネスモデル導入に資する分野
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1：プロジェクト構想の策定
外国企業・在日外資系企業との協働プロジェクトの内容を具体化し、技術的新規性や日本市場への貢献を明確にします。
ステップ2：事業類型の選択
自社の立場に応じて、外資系企業申請型（類型1）または日本企業との協働型（類型2）のいずれかを選択します。
ステップ3：申請書類の作成
公募要領に基づき、事業計画書、収支予算書、協働体制図等の必要書類を作成します。加点要件への該当状況も明記します。
ステップ4：申請書の提出
所定の方法で申請書類一式を提出します。公募期間内の提出が必須です。
ステップ5：審査・採択・事業実施
外部有識者を含む審査委員会による審査を経て採択が決定し、交付決定後に事業を開始します。事業完了後に実績報告を行い、補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
技術的新規性を明確に示す
日本の経済・社会課題解決との紐づけ
地域活性化の観点を盛り込む
協働体制の実効性を証明する
ポイント
対象経費
対象となる経費
人件費(2件)
- プロジェクト従事者の人件費
- 外部専門家の謝金
事業費(4件)
- 共同研究費
- 社会実装に係る実証費
- 事業可能性調査費
- 市場調査費
旅費・交通費(2件)
- 国内旅費
- 海外出張旅費（協働先との打合せ等）
外注費(3件)
- コンサルティング費用
- 翻訳・通訳費
- 技術評価費用
その他経費(3件)
- 会議費
- 通信運搬費
- 資料作成費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 土地・建物の取得費
- 汎用的な事務機器（PC・プリンタ等）の購入費
- 飲食費・接待費
- 消費税
- 補助事業に直接関係のない経費
- 既に完了している事業の経費
- 他の補助金で支援を受けている経費
よくある質問
Q外資系企業でなくても申請できますか？
事業類型によっては日本企業が申請者となり、外資系企業と協働する形での申請が可能です。ただし、プロジェクトには必ず外国企業または在日外資系企業の参画が必要です。
Q在日外資系企業の定義は何ですか？
外国人投資家が当該日本法人の株式の1/3を有しており、かつ外国側筆頭出資者の出資比率が1%以上である企業と定義されています。
Qどのような分野のプロジェクトが対象ですか？
製造、ヘルスケア、グリーン、デジタル関連技術（モビリティ、Fintech、卸・小売等）など幅広い分野が対象です。日本への技術・ビジネスモデルの導入に資するものであれば検討対象となります。
Q補助率の1/2と1/3はどのように決まりますか？
事業類型やプロジェクトの内容によって補助率が異なります。詳細は公募要領に記載されている各類型の条件をご確認ください。
Q海外出張費も補助対象になりますか？
外国企業との協働に必要な海外出張旅費は、公募要領で認められた範囲内であれば補助対象となる可能性があります。ただし、上限額や条件がありますので公募要領をご確認ください。
Q採択後、プロジェクト内容の変更は可能ですか？
原則として、交付決定後の大幅な計画変更は認められません。やむを得ない事情による変更は、事前に事務局へ相談し承認を得る必要があります。
Qスタートアップ企業は優遇されますか？
はい。技術的革新性を有するスタートアップ企業が参画するプロジェクトは審査において加点対象となり、採択の可能性が高まります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は経済産業省（JETRO）が実施する対日投資促進関連の事業ですので、同一経費に対する他の国庫補助金との重複は認められません。ただし、プロジェクトの異なるフェーズや経費に対しては、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の研究開発補助金や、地方自治体の企業誘致補助金との組み合わせが考えられます。また、JETROの他の支援サービス（ビジネスマッチング、拠点設立支援等）は補助金ではないため併用可能です。外資系企業にとっては、研究開発税制や地域未来投資促進税制等の税制優遇措置との併用も有効な戦略となります。
詳細説明
対内直接投資促進事業費補助金の概要
本補助金は、外国企業や在日外資系企業と日本の企業・研究機関等との協働を通じて、日本への革新的な技術やビジネスモデルの導入・展開を図る取り組みを支援する制度です。対日直接投資の促進と日本経済の活性化を目的としています。
背景と目的
グローバル化が進む中、海外の革新的な技術やビジネスモデルを日本に導入することは、国内産業の競争力強化と経済成長に不可欠です。本事業では、外資系企業と日本企業の協働プロジェクトを支援することで、対日直接投資の促進とオープンイノベーションの推進を図ります。
対象分野
- 製造分野：先端的な製造技術やスマートファクトリー関連
- ヘルスケア分野：医療技術、ヘルステック、バイオ関連
- グリーン分野：脱炭素技術、再生可能エネルギー関連
- デジタル関連：モビリティ、Fintech、流通DX等
事業類型
本事業には複数の事業類型があり、外資系企業が直接申請する「外資系企業申請型（類型1）」では、関係機関等との協働を通じた共同研究や社会実装等のプロジェクトが対象です。日本企業が外資系企業と協働する類型もあり、プロジェクトの形態に応じた柔軟な申請が可能です。
補助率と上限額
補助率は1/2または1/3で、補助上限額は2,000万円です。事業可能性調査から共同研究、社会実装まで幅広いフェーズのプロジェクトに対応しています。
審査の加点ポイント
- 技術的新規性や新たなビジネスモデルの導入に資するプロジェクト
- 日本の経済・社会課題解決に貢献するプロジェクト
- サプライチェーン強靭化等の政策分野に資するプロジェクト
- 地域の活性化や地域における対日投資に貢献するプロジェクト
- 技術的革新性を有するスタートアップ企業の参画
- 外国資本による出資比率が過半を占める企業の参画
申請にあたっての注意点
申請には外国企業・在日外資系企業との具体的な協働プロジェクトが必要です。単なる構想段階ではなく、実現可能性の高い計画を策定することが重要です。また、日本側協働者の主体的な関与が求められる類型もあるため、事前に協働体制を十分に構築してから申請に臨むことをお勧めします。