【四国経済産業局】中小企業知的財産支援事業費補助金（令和6年度）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
四国4県の中小企業知財力を底上げ
徳島・香川・愛媛・高知の四国4県を対象とし、地域の産業支援機関を通じて中小企業の知的財産に関する意識向上と活用促進を図ります。四国特有の地場産業の知財保護にも活用可能です。
発展型と定着型の2つの区分
A区分は既存施策の拡充、B区分は先導的な仕組みの地域定着と、段階に応じた申請が可能です。B区分は定額補助で上限1,000万円と手厚い支援を受けられます。
コンソーシアム形式で連携支援が可能
複数の産業支援機関がコンソーシアムを形成して応募できるため、四国4県の支援機関が広域連携して包括的な知財支援体制を構築することが可能です。
知財の保護から活用まで幅広く対応
特許・商標の出願支援だけでなく、知財戦略策定、ブランディング、技術移転など、知的財産に関する包括的な支援事業を展開できます。
ポイント
対象者・申請資格
■申請者の要件（産業支援機関） ・日本に拠点を有し、法人格（内国法人格）を有していること ・事業の管理運営を責任を持って実施できる事業者であること ・本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること ・事業を円滑に遂行するための経営基盤と資金管理能力を有していること ・経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けていないこと ■対象地域 ・徳島県、香川県、愛媛県、高知県 ■事業類型 ・A区分（中小企業支援発展型事業）：産業支援機関の既存支援施策を拡充させる事業 ・B区分（中小企業支援定着型事業）：先導的な知財支援の仕組みを地域に定着させる事業 ■コンソーシアム形式の要件 ・幹事法人（申請者）を決定すること ・幹事法人が応募書類を提出すること ・幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することは不可
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申請ガイド
ステップ1：事業構想の策定
四国地域の中小企業の知財課題を把握し、A区分またはB区分のいずれに該当する事業を実施するか検討します。
ステップ2：公募要領の確認
四国経済産業局のホームページから公募要領をダウンロードし、申請要件と必要書類を確認します。
ステップ3：申請書類の作成
事業計画書、収支予算書等の必要書類を作成します。支援対象となる中小企業のニーズや期待される成果を具体的に記載します。
ステップ4：申請書の提出
所定の方法で四国経済産業局知的財産室に申請書類を提出します。
ステップ5：審査・交付決定・事業実施
審査を経て交付決定後に事業を開始し、完了後に実績報告書を提出して補助金の交付を受けます。
ポイント
審査と成功のコツ
四国地域特有の産業ニーズを反映する
広域連携の効果を示す
具体的な支援成果のビジョンを描く
既存のINPIT知財総合支援窓口との連携を明示
ポイント
対象経費
対象となる経費
人件費(2件)
- 事業従事者の人件費
- 知財専門家（弁理士等）の謝金
事業費(4件)
- 知財セミナー・ワークショップ開催費
- 知財相談事業運営費
- 知財戦略策定支援費
- 先行技術調査費
旅費(2件)
- 事業従事者の出張旅費
- 専門家派遣旅費
外注費(3件)
- 調査委託費
- 広報・PR制作費
- 教材・資料作成費
その他経費(4件)
- 会場借料
- 印刷製本費
- 通信運搬費
- 消耗品費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 個別中小企業の特許出願費用の直接負担
- 土地・建物の取得費
- 汎用的な備品購入費
- 飲食費・接待費
- 消費税
- 産業支援機関の経常的な運営経費
- 他の補助金で既に支援を受けている経費
よくある質問
Q四国以外の地域でも同様の補助金はありますか？
はい。中小企業知的財産支援事業費補助金は各地域の経済産業局がそれぞれ実施しています。近畿、中部、東北など各地域の経済産業局にお問い合わせください。
Q中小企業が直接この補助金に申請できますか？
本補助金は産業支援機関向けの制度であり、中小企業が直接申請することはできません。採択された産業支援機関が実施する支援事業のサービスを受ける形となります。
QA区分とB区分の両方に同時申請できますか？
公募要領の規定によりますが、一般的にはどちらか一方を選択して申請します。詳細は四国経済産業局の知的財産室にお問い合わせください。
Q四国4県すべてをカバーする事業でなければ申請できませんか？
1県のみを対象とした事業でも申請可能です。ただし、広域連携による効果が見込める事業は審査で評価される傾向にあります。
Qどのような知財支援事業が想定されていますか？
知財セミナーの開催、知財相談窓口の設置・拡充、知財戦略策定支援、海外展開時の知財保護支援、地域ブランドの商標支援など、幅広い知財支援事業が対象となります。
Q事業期間はどのくらいですか？
原則として当該年度内の事業完了が求められます。年度をまたぐ事業計画の場合は、事前に四国経済産業局にご相談ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は四国経済産業局が実施する地域限定事業のため、同一経費に対する他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、本事業で構築した支援体制のもとで、個別の中小企業がINPIT知財総合支援窓口の無料相談や、ものづくり補助金、事業再構築補助金等の別事業を活用することは問題ありません。四国各県の独自知財支援制度（例：愛媛県の知財支援事業など）との連携も効果的です。また、JETROの海外知財支援サービスと組み合わせることで、中小企業の海外展開時の知財保護も含めた包括的な支援が可能になります。
詳細説明
中小企業知的財産支援事業費補助金（四国経済産業局）とは
本事業は、四国経済産業局が管轄する徳島県・香川県・愛媛県・高知県において、中小企業等の知的財産の保護・活用を促進するための支援事業を実施する産業支援機関に対し、事業経費を補助する制度です。
事業の目的
四国地域には紙産業、タオル製造業、柑橘加工業をはじめとする特色ある地場産業が集積していますが、中小企業の多くは知的財産に関するリソースが限られています。本事業では、産業支援機関を通じた支援により、地域中小企業の知財力の底上げを図ります。
2つの申請区分
- A区分（中小企業支援発展型事業）：産業支援機関が有する既存の中小企業支援施策を知的財産分野で拡充する事業が対象です。補助率は対象経費の1/2以内、上限500万円です。
- B区分（中小企業支援定着型事業）：中小企業の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくりを重視し、それを地域に定着させる事業が対象です。定額補助で上限1,000万円です。
対象となる産業支援機関の要件
- 日本に拠点を有し、内国法人格を有していること
- 事業の管理運営を責任を持って実施できること
- 事業遂行に必要な組織・人員・能力を有していること
- 十分な経営基盤と資金管理能力を有していること
- 経済産業省からの停止措置等を受けていないこと
コンソーシアム形式について
複数の産業支援機関によるコンソーシアム形式での応募も認められています。四国4県の支援機関が連携することで、広域的かつ効率的な知財支援体制の構築が可能です。ただし、幹事法人を決定し、幹事法人が業務の全てを他法人に委託することはできません。
問い合わせ先
四国経済産業局 地域経済部 地域経済課 知的財産室（香川県高松市サンポート3番33号）がお問い合わせ窓口です。詳細な公募要領は四国経済産業局のホームページに掲載されています。