情報通信技術利活用事業費補助金（地域デジタル基盤活用推進事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
通信インフラとソリューションの一体整備を支援
単なるインターネット接続ではなく、無線ネットワーク設備とカメラ・センサ等のソリューション機器を組み合わせた地域課題解決システムの整備を一体的に補助します。
補助上限額の設定なし
事業費の下限は1,000万円ですが、上限額は定められておらず、大規模なデジタルインフラ整備プロジェクトにも対応可能です。事業規模の妥当性は提案内容をもとに審査されます。
先進性は不要で実用的な取り組みが対象
実証事業とは異なり、取り組み内容が先進的である必要はありません。既に確立された技術を活用した実用的な地域課題解決の取り組みが広く対象となります。
官民連携のコンソーシアム形式
企業・団体が実施主体となる場合は地方公共団体を含むコンソーシアムの形成が必要であり、官民連携による持続可能な地域DXの推進体制を構築できます。
ポイント
対象者・申請資格
■提案主体の要件 ・地方公共団体（単独での申請可） ・企業・団体等（地方公共団体を1以上含むコンソーシアムの形成が必要） ■対象事業の要件 ・地域課題の解決を目的としたシステム整備事業であること ・無線ネットワーク設備と、それに接続するソリューション機器（カメラ・センサ等）を組み合わせたシステムであること ・通信インフラの整備だけでなく、それを活用した地域課題解決の取り組みを実施すること ・インターネット接続サービスの提供を主目的とするものは対象外 ■事業費の要件 ・補助事業に係る事業費の下限額は1,000万円 ・補助金額の上限は定めなし（事業規模の妥当性を審査） ■対象とならない事業 ・インターネット接続サービスの提供が主目的の事業 ・通信インフラの整備のみで、地域課題解決の取り組みが伴わない事業
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申請ガイド
ステップ1：相談受付期間の活用
公募に先立つ相談受付期間（約2週間）に事務局へ事業内容を相談し、対象要件への適合性や提案内容の方向性についてアドバイスを受けます。
ステップ2：コンソーシアムの形成
企業・団体が実施主体となる場合は、地方公共団体を含むコンソーシアムを形成します。各構成員の役割分担を明確にします。
ステップ3：提案資料の作成
地域課題の現状分析、導入するシステムの構成、期待される効果、事業費の積算等を含む提案資料を作成します。
ステップ4：提案資料の提出
所定の提出期間内に提案資料を提出します。提出期間は約10日間と短いため、事前準備が重要です。
ステップ5：審査・採択・事業実施
提案内容と事業規模の妥当性が審査され、採択後に交付決定を経て事業を実施します。
ポイント
審査と成功のコツ
地域課題の具体的なデータに基づく提案
持続可能な運用体制の提示
費用対効果の明確な提示
複数の地域課題への横断的対応
ポイント
対象経費
対象となる経費
無線ネットワーク設備(4件)
- 基地局設備
- アンテナ設備
- 中継器
- ネットワーク制御装置
ソリューション機器(4件)
- 監視カメラ
- 各種センサ（温度・湿度・振動等）
- IoTデバイス
- エッジコンピューティング装置
付帯設備(4件)
- サーバー設備
- データ収集・分析ソフトウェア
- 通信配線工事費
- 電源設備
設置工事費(3件)
- 機器設置工事
- ネットワーク構築工事
- 試験・調整費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- インターネット接続サービス提供のみを目的とした設備
- 土地・建物の取得費
- 月額通信料等のランニングコスト
- 汎用的なPC・タブレット等の端末
- 消費税
- 人件費（運用・保守要員の経常的人件費）
- 既存設備の修繕・メンテナンス費用
よくある質問
Qインターネット接続環境の整備だけでも申請できますか？
いいえ。インターネット接続サービスの提供を主たる目的とする事業は対象外です。無線ネットワーク設備と、それを活用したカメラ・センサ等によるソリューションを組み合わせた地域課題解決の取り組みが必要です。
Q企業単独で申請できますか？
企業・団体が実施主体となる場合は、地方公共団体を1以上含むコンソーシアムの形成が必要です。地方公共団体であれば単独での申請が可能です。
Q事業費1,000万円未満のプロジェクトは対象外ですか？
はい。補助事業に係る事業費の下限額は1,000万円と定められています。小規模な事業は対象外となりますので、他の補助制度の活用をご検討ください。
Q先進的な技術でなくても申請できますか？
はい。本事業（整備事業）は別途公募される実証事業とは異なり、先進的な取り組みである必要はありません。既存の確立された技術を活用した実用的な地域課題解決の取り組みが対象です。
Qどのような地域課題が対象ですか？
防災・減災、農業の効率化、医療・介護の遠隔対応、教育のICT化、観光振興、交通安全など、デジタル技術で解決可能な幅広い地域課題が対象となります。
Q補助金の上限額はいくらですか？
補助金額の上限は設定されていません。提案内容を踏まえて事業規模の妥当性が審査されます。ただし、補助率は1/2であり、事業費の下限は1,000万円です。
Q整備したインフラの維持管理費も補助対象ですか？
月額通信料等のランニングコストや経常的な維持管理費は補助対象外です。補助対象は初期整備費用（設備・機器の購入・設置）に限られます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は総務省の事業であるため、同一設備・経費に対して他の国庫補助金との重複は認められません。ただし、デジタル田園都市国家構想交付金や過疎対策事業債など、地方公共団体向けの他の財源と異なる経費区分で組み合わせることが検討可能です。また、農林水産省のスマート農業関連補助金や、国土交通省の防災関連事業と連携し、本事業で整備したインフラを複数分野で活用する設計にすることで、投資効果を最大化できます。通信事業者の地域向け割引プランや、自治体のデジタル化推進基金との併用も有効です。
詳細説明
情報通信技術利活用事業費補助金（地域デジタル基盤活用推進事業）とは
本事業は、総務省が実施する「デジタル田園都市国家構想」に基づく補助制度で、地方公共団体や地域の企業・団体がデジタル技術を活用して地域の社会課題を解決する取り組みに必要な通信インフラとソリューション機器の整備費用を補助します。
背景と目的
日本の地方は人口減少、少子高齢化、産業空洞化など深刻な社会課題に直面しています。デジタル技術はこれらの課題解決の切り札であり、地域の生産性や利便性を飛躍的に高める力を持っています。本事業では、地方におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）を積極的に推進し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現を目指します。
補助対象となるシステム
以下の2つを組み合わせたシステムの整備が補助対象です。
- 無線ネットワーク設備：地域に通信インフラを構築するための基地局やアンテナ等
- ソリューション機器：カメラ、センサなど、無線ネットワーク設備に接続して地域課題の解決に活用する機器
重要な点として、単にインターネット接続サービスを提供するだけの事業は対象外であり、通信インフラを活用した具体的な地域課題解決の取り組みが求められます。
補助率と事業費
補助率は補助対象経費の1/2です。事業費の下限額は1,000万円ですが、上限額の設定はありません。提案内容に基づいて事業規模の妥当性が審査されます。
提案主体の要件
- 地方公共団体：単独での申請が可能
- 企業・団体等：補助金交付申請までに地方公共団体を1以上含むコンソーシアムの形成が必要
実証事業との違い
別途公募される実証事業とは異なり、本事業では取り組み内容が先進的である必要はありません。既に実績のある技術を活用した実用的な地域課題解決の取り組みが広く対象となるため、多くの地域で活用しやすい制度設計となっています。