令和６年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業費補助金（執行団体公募）

本公募は執行団体を公募するものであり、個別企業が直接申請するものではありません。実証事業に参加したい企業は、採択された執行団体が別途実施する間接補助事業の公募に応募する形となります。

事業名に「蓄電池等」とあるように、蓄電池を中心としつつも関連製品の持続可能性向上に資する実証も対象となる可能性があります。詳細は公募要領をご確認ください。

事業管理運営能力を有する業界団体、財団法人、独立行政法人等が想定されます。蓄電池産業に関する専門知識と、間接補助事業の公募・審査・管理の経験を有する組織が求められます。

補助率は公募要領に記載されています。事業内容や実施主体によって異なりますので、最新の公募要領をご確認ください。

蓄電池の持続可能性向上には多岐にわたる実証テーマがあり、専門的な知見を持つ執行団体が間接補助事業者の公募・審査・管理を一元的に行うことで、効率的かつ質の高い事業運営が可能となるためです。

EU電池規則は蓄電池製品のカーボンフットプリント開示やリサイクル材使用の義務化を定めており、日本の蓄電池メーカーが欧州市場で事業を継続するためにはこれらの要件への対応が不可欠です。本事業はこうした国際規制への対応力強化を支援します。

本補助金は経済産業省の蓄電池関連政策の一環であるため、同一経費に対するNEDOの蓄電池関連プロジェクトや他の国庫補助金との重複は認められません。ただし、本事業の実証成果を踏まえた社会実装フェーズでは、グリーンイノベーション基金事業やサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金等との連携が考えられます。また、環境省のカーボンフットプリント関連事業や、経産省の蓄電池製造基盤整備事業等と、事業フェーズや対象経費を切り分けて活用する戦略も有効です。