小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和６年能登半島地震等）＞９次公募【商工会議所地区】
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
能登半島地震・能登豪雨の被災事業者に特化した支援
本補助金は令和6年能登半島地震（2024年1月）と令和6年9月の能登豪雨の二重被災を受けた石川県能登3市3町の小規模事業者に限定された災害支援枠です。通常の持続化補助金とは異なり、被災からの事業再建に特化した支援内容となっています。
最大200万円の手厚い補助金額
自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者は上限200万円と、通常の小規模事業者持続化補助金より大幅に増額されています。事業再建に必要な設備投資や販路開拓に十分な資金的支援が得られます。
商工会議所の伴走支援による計画策定
申請にあたっては商工会・商工会議所の助言を受けながら事業再建計画を作成します。専門家のサポートを受けることで、実効性の高い再建計画を策定でき、補助金の採択率向上と事業復興の成功確率を同時に高められます。
補助率2/3または定額の高い支援率
補助率は対象経費の2/3で、一定の要件を満たす場合は定額（全額）補助となります。被災事業者の資金的な負担を最小限に抑え、事業再建を加速させるための手厚い制度設計です。
ポイント
対象者・申請資格
所在地要件
- 石川県能登3市3町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）に所在すること
- 令和6年能登半島地震等により被害を受けた事業者であること
事業者規模要件
- 小規模事業者であること（業種により従業員数の基準あり）
- 日本国内に居住する個人、または日本国内に本店を有する法人
資本構成要件
- 資本金または出資金が5億円以上の法人に直接・間接に100%の株式を保有されていないこと（法人の場合）
所得要件
- 確定している直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
コンプライアンス要件
- 暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと
- 暴力団等を利用したり資金供与をしていないこと
申請区分の確認
- 商工会議所地区の事業者であること（商工会地区の事業者は別の申請窓口）
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：被害状況の整理と商工会議所への相談
まず自社が受けた被害の状況を整理し、管轄の商工会議所に相談します。被災証明書や罹災証明書を取得していない場合は準備してください。商工会議所が事業再建計画の作成をサポートしてくれます。
ステップ2：事業再建計画の策定
商工会議所の助言を受けながら、事業再建に向けた具体的な計画を策定します。復旧する設備、新たに開拓する販路、目標とする売上回復の時期などを盛り込んだ実効性のある計画書を作成します。
ステップ3：申請書類の準備
公募要領と応募時提出資料・様式集をダウンロードし、必要書類を準備します。事業再建計画書、被害状況を証明する書類、見積書、確定申告書等を揃えます。
ステップ4：jGrantsによる電子申請
jGrants（電子申請システム）を通じて申請します。GビズIDの取得が必要です。操作マニュアルを参照し、対応ブラウザ（Chrome、Edge、Safari）で申請してください。Internet Explorerやedgeのインターネットエクスプローラーモードは使用しないでください。
ステップ5：審査・採択
提出された申請書類の審査が行われます。事業再建計画の実現可能性や被害状況などが総合的に評価されます。
ステップ6：事業の実施と実績報告
採択後、計画に基づいて事業再建の取り組みを実施します。事業完了後に実績報告書を提出し、確認を経て補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
商工会議所の伴走支援を最大限に活用する
被災を機とした事業のアップグレードを視野に入れる
被害状況の記録と証拠書類を万全にする
他の災害復旧支援制度との組み合わせを検討する
ポイント
対象経費
対象となる経費
機械装置等費(3件)
- 生産設備の購入・修繕
- 販売用什器の購入・修繕
- 業務用機器の購入・修繕
広報費(3件)
- チラシ・パンフレット作成費
- 広告掲載費
- ウェブサイト制作・改修費
ウェブサイト関連費(2件)
- ECサイト構築費
- 予約システム導入費
展示会等出展費(2件)
- 展示会への出展費用
- 商談会への参加費用
旅費(1件)
- 販路開拓のための交通費・宿泊費
開発費(2件)
- 新商品の試作開発費
- パッケージデザイン費
資料購入費(1件)
- 事業再建に必要な図書・資料の購入費
設備処分費(1件)
- 被災設備の撤去・処分費
委託・外注費(2件)
- 事業再建に必要な業務の外注費
- 専門家への委託費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 補助事業と直接関係のない経費
- 自動車の購入費
- 不動産の取得費
- 人件費
- 汎用性が高く目的外使用になりうる備品の購入費
- 10万円を超える現金払いの経費
- 補助事業期間外に発生した経費
よくある質問
Q商工会地区の事業者ですが、この公募に申請できますか？
この公募は商工会議所地区の事業者が対象です。商工会地区の事業者は別の申請窓口から申請する必要があります。管轄の商工会にお問い合わせいただくか、jGrantsの別公募ページからご申請ください。
Q能登半島地震で被災しましたが、事業用資産に直接的な被害はありません。申請できますか？
補助上限額200万円は事業用資産に直接的な被害があった事業者が対象です。間接的な被害（顧客減少、売上減少等）の場合の取扱いについては、公募要領を確認するか、事務局（03-6634-5798）に直接お問い合わせください。
QGビズIDを持っていませんが、申請できますか？
jGrantsでの電子申請にはGビズIDが必要です。GビズIDの取得には一定の期間がかかりますので、申請締切に間に合うよう早めに手続きを開始してください。
Q以前の公募で採択されましたが、再度申請できますか？
過去の公募で採択を受けた場合の再申請の可否や条件については、公募要領をご確認いただくか、事務局にお問い合わせください。被害状況の変化や新たな事業再建の必要性がある場合に対応が異なる可能性があります。
Q補助金の補助率「定額」とは何ですか？
定額補助とは、対象経費の全額（100%）が補助されることを意味します。一定の要件を満たす事業者が対象となりますので、要件の詳細は公募要領でご確認ください。通常は補助率2/3となります。
Q申請から補助金交付までどのくらいかかりますか？
審査期間、事業実施期間、実績報告の確認期間を含めると相当の期間を要します。具体的なスケジュールは公募要領に記載されていますので、資金繰り計画に反映してください。
QInternet Explorerで申請しようとしたらエラーが出ました。
Internet ExplorerはjGrantsの動作確認済み環境に含まれていません。Google Chrome、Microsoft Edge（通常モード）、またはSafariの最新バージョンをご使用ください。EdgeのInternet Explorerモードもエラーが発生します。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
小規模事業者持続化補助金の災害支援枠は、同一事業に対する他の国庫補助金との併用は原則できません。ただし、異なる事業内容・経費に対してであれば、グループ補助金（なりわい再建支援補助金）など他の災害復旧関連補助金と組み合わせて活用できる可能性があります。また、日本政策金融公庫や商工中金の災害復旧貸付、セーフティネット保証などの融資・保証制度は補助金と併用可能で、補助金でカバーできない部分を低利融資で補う総合的な資金計画が有効です。石川県独自の復旧支援制度や市町の支援制度との併用についても確認が必要です。具体的な併用可否は事務局（電話：03-6634-5798）または管轄の商工会議所にご相談ください。
詳細説明
小規模事業者持続化補助金 災害支援枠（令和6年能登半島地震等）とは
本補助金は、令和6年能登半島地震（2024年1月）および令和6年9月の能登豪雨により甚大な被害を受けた石川県能登3市3町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）の小規模事業者を対象に、事業再建に向けた取り組みを支援する制度です。
商工会・商工会議所の助言を受けながら事業再建計画を作成し、計画に基づく事業再建の取り組みにかかる経費の一部が補助されます。本公募は第9次公募で、商工会議所地区の事業者が対象です。
補助金の概要
- 補助上限額：200万円（事業用資産に直接的な被害があった事業者）
- 補助率：2/3、または定額（一定要件を満たす場合）
- 対象地域：石川県能登3市3町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）
- 対象者：令和6年能登半島地震等により被害を受けた小規模事業者
- 申請方法：jGrants（電子申請システム）
対象となる災害
本補助金が対象とする災害は以下の2つです。
- 令和6年能登半島地震：特定非常災害に指定された令和6年1月の地震災害
- 令和6年能登豪雨：令和6年9月21日から23日にかけて発生した豪雨災害（災害救助法適用）
地震と豪雨の二重被災を受けた事業者が多く、こうした事業者の再建を重点的に支援しています。
商工会議所地区と商工会地区の違い
本公募は商工会議所地区の事業者を対象としています。商工会地区の事業者は別の窓口から申請する必要があります。自社がどちらの地区に該当するかは、事業所の所在地によって決まります。不明な場合は、最寄りの商工会議所または商工会にお問い合わせください。
申請に必要なシステム環境
申請はjGrants（電子申請システム）で行います。GビズIDの取得が必要です。
動作確認済みブラウザは以下の通りです。
- Windows：Google Chrome、Microsoft Edge
- macOS：Google Chrome、Safari
- iOS：Safari
- Android：Google Chrome
Internet ExplorerやMicrosoft Edgeの「Internet Explorerモード」はエラーが発生するため使用しないでください。
事業再建計画の重要性
本補助金の申請には、商工会議所の助言を受けて策定する事業再建計画が必要です。計画には以下の要素を盛り込むことが求められます。
- 被災状況と現在の事業の状態
- 事業再建に向けた具体的な取り組み内容
- 再建に必要な経費とその内訳
- 再建後の事業目標と達成見込み
問い合わせ先
申請手続きや制度の詳細については以下にお問い合わせください。
- 商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金 事務局
- 電話：03-6634-5798
- 対応時間：9:00〜12:00、13:00〜17:00（土日祝日・年末年始除く）