募集終了全国対象
やや難しい
準備期間の目安: 約30

令和6年度中堅・中核企業の経営力強化支援事業補助金(プラットフォーム構築による新事業展開等支援事業)

基本情報

補助金額
2000万円
補助率: 定額
0円2000万円
募集期間
2024-03-07 〜 2024-04-04
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途新たな事業を行いたい

この補助金のまとめ

中堅・中核企業の経営力強化支援事業補助金(プラットフォーム構築による新事業展開等支援事業)は、経済産業省が実施する、地域経済を牽引する中堅・中核企業の新事業展開を支援する補助金です。補助上限額は2,000万円で定額補助(全額補助)となっており、新分野への進出や新たなビジネスモデルの導入等を含む新事業展開を推進します。地域経済の持続的な成長を実現するため、プラットフォーム構築を通じた支援体制の整備が本事業の核となっています。コンソーシアム形式での申請も可能で、幅広い業種の事業者が対象となります。

この補助金の特徴

1

定額補助で最大2,000万円の新事業展開支援

補助率が定額(全額補助)であり、最大2,000万円まで補助されます。新事業展開に伴う初期投資リスクを大幅に軽減できる点が大きな魅力です。

2

プラットフォーム構築による支援体制整備

単なる個別企業への支援ではなく、中堅・中核企業の新事業展開を支援するプラットフォームの構築を通じて、地域全体の産業活性化を図る仕組みです。

3

幅広い業種・新事業展開を網羅

製造業からサービス業、医療・福祉まで幅広い業種が対象です。新分野への進出、新たなビジネスモデルの導入等、多様な新事業展開の形態に対応しています。

4

コンソーシアム形式での連携が可能

複数の事業者がコンソーシアムを組成して申請することが可能です。異なる強みを持つ組織が連携し、より効果的な事業展開を実現できます。

ポイント

定額補助で最大2,000万円の新事業展開を支援。プラットフォーム構築を通じた地域産業活性化が目的で、幅広い業種の中堅・中核企業が対象です。

対象者・申請資格

本補助金の応募資格は以下のとおりです。 ■基本要件(法人格を有する民間事業者等で以下を全て満たすこと) ・日本に拠点を有していること ・本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること ・本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること ■欠格事項 ・経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと ■申請形態 ・コンソーシアム形式による申請の場合は幹事者を決定すること ・幹事者が事業提案書を提出すること ・幹事者が業務の全てを他の者に再委託することは不可

あなたは対象?かんたん診断

8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

申請ガイド

1

ステップ1:募集要領の精読と事業構想

経済産業省の公募ページから募集要領を入手し、事業内容・要件を精査します。プラットフォーム構築を通じた新事業展開の構想を練りましょう。(1〜2週間)

2

ステップ2:事業計画・提案書の作成

プラットフォームの設計、対象となる中堅・中核企業の選定基準、支援内容、期待される地域経済効果等を盛り込んだ事業提案書を作成します。(2〜3週間)

3

ステップ3:コンソーシアムの組成(該当する場合)

コンソーシアム形式で申請する場合は、参画機関の調整、役割分担の決定、幹事者の選定を行います。

4

ステップ4:申請書類の提出

所定の期限までに事業提案書等の必要書類を経済産業省に提出します。

5

ステップ5:審査・採択通知

審査を経て採択結果が通知されます。採択後は交付申請手続きを行い、事業を開始します。

ポイント

募集要領を精読の上、プラットフォーム構築の構想と具体的な事業計画を策定し、提案書にまとめて提出します。

審査と成功のコツ

地域経済への波及効果を具体的に示す
本事業の目的は地域経済の持続的な成長です。プラットフォーム構築により中堅・中核企業の新事業展開がどのように地域経済を活性化するか、雇用創出数や売上増加額等の定量的な効果を示しましょう。
実現可能性の高い事業計画を策定する
新事業展開の市場性分析、競合分析、収益計画等を盛り込み、補助期間終了後も自走可能な事業モデルであることを示すことが重要です。
中堅・中核企業としての地域での役割を明確にする
地域経済を牽引する中堅・中核企業としての実績と、新事業展開による地域への貢献を具体的にアピールしましょう。
プラットフォームの持続可能性を示す
構築するプラットフォームが補助期間終了後も継続的に機能し、地域の中堅・中核企業を支援し続けられる仕組みであることを示しましょう。

ポイント

地域経済への波及効果を定量的に示し、補助期間終了後も自走可能な事業モデルとプラットフォームの持続可能性を明確にすることが採択の鍵です。

対象経費

対象となる経費

人件費(2件)
  • プロジェクト従事者の人件費
  • 専門家・コンサルタント謝金
事業費(4件)
  • 調査費
  • 市場分析費
  • プラットフォーム構築費
  • システム開発費
旅費・会議費(3件)
  • 出張旅費
  • 会議開催費
  • セミナー開催費
その他経費(4件)
  • 印刷製本費
  • 通信運搬費
  • 外注費
  • 委託費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 土地・建物の取得費
  • 汎用的な設備・備品の購入費
  • 飲食・接待費
  • 補助事業に直接関係しない一般管理費
  • 事業者の通常業務に係る経費
  • 他の補助金で賄われている経費

よくある質問

Q中小企業でも申請できますか?
A

本補助金は中堅・中核企業の新事業展開を支援する事業ですが、法人格を有する民間事業者等であれば申請可能です。ただし、地域経済を牽引する役割が期待される企業が主な対象となります。

Q補助率と補助上限額は?
A

補助率は定額(全額補助)で、補助上限額は2,000万円です。採択された事業に要する経費が全額補助されます。

Qどのような新事業展開が対象ですか?
A

新分野への進出、新たなビジネスモデルの導入等、幅広い新事業展開が対象です。プラットフォーム構築を通じた支援であることが求められます。

Qコンソーシアムで申請する場合の注意点は?
A

幹事者を決定し、幹事者が事業提案書を提出します。幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。各参画機関の役割分担を明確にしましょう。

Q対象となる業種に制限はありますか?
A

製造業、サービス業、医療・福祉、教育等、幅広い業種が対象です。特定の業種に限定されていません。

Q現在の募集状況は?
A

現在は公募が終了しています。今後の公募については、経済産業省のホームページで最新情報をご確認ください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は経済産業省の事業であるため、同一事業内容での他の国庫補助金との重複受給は認められません。しかし、新事業展開に伴う設備投資部分については、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など、別の補助金で対応できる場合があります。また、地方自治体の新事業展開支援補助金や、金融機関の低利融資制度との併用も検討できます。プラットフォーム構築は本補助金で、具体的な設備投資は別の補助金でという使い分けが効果的です。

詳細説明

中堅・中核企業の経営力強化支援事業補助金とは

本補助金は、経済産業省が実施する地域経済を牽引する中堅・中核企業の新事業展開を支援する事業です。プラットフォーム構築を通じて、新分野への進出や新たなビジネスモデルの導入等を推進し、地域経済の持続的な成長を実現することを目的としています。

補助金の概要

  • 補助上限額:2,000万円
  • 補助率:定額(全額補助)
  • 対象地域:全国
  • 対象業種:全業種

事業の特徴

本事業の最大の特徴は、プラットフォーム構築による新事業展開等支援という点です。個別企業への直接的な設備投資支援ではなく、中堅・中核企業の新事業展開を支援する基盤(プラットフォーム)の構築を通じて、地域全体の産業活性化を図ります。

  • 新分野への進出支援
  • 新たなビジネスモデルの導入支援
  • 地域の中堅・中核企業のネットワーク構築

対象となる事業者

法人格を有する民間事業者等で、以下の要件を全て満たす組織が対象です。

  • 日本に拠点を有していること
  • 事業を的確に遂行する組織・人員を有していること
  • 必要な経営基盤と資金管理能力を有していること

コンソーシアム形式での申請も認められており、複数の組織が連携して応募することが可能です。

関連書類・リンク