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令和5年度自転車安全利用促進事業に対する区市町村補助金

基本情報

補助金額
1300万円
補助率: 2分の1以内 ただし、千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
0円1300万円
募集期間
2023-04-14 〜 2024-05-31
対象地域東京都
対象業種公務(他に分類されるものを除く)
使途安全・防災対策支援がほしい

この補助金のまとめ

自転車安全利用促進事業に対する区市町村補助金は、東京都が実施する区市町村向けの補助金です。区市町村が行う自転車の定期的な点検整備や安全な利用を促進する事業、および自転車乗車用ヘルメットの着用を促進する事業を東京都が支援します。補助上限額は1,300万円で、補助率は2分の1以内です。都民の安全な暮らしの実現に寄与することを目的としており、対象は東京都内の区市町村(地方公共団体)に限定されています。一般の事業者や個人は直接申請できませんが、区市町村の事業を通じて間接的に恩恵を受けることができます。

この補助金の特徴

1

区市町村が実施する自転車安全事業への補助

東京都が区市町村の自転車安全利用促進事業を支援する制度です。自治体間の補助金であり、区市町村が主体となって事業を企画・実施します。

2

自転車点検整備とヘルメット着用促進の2本柱

自転車の定期的な点検整備を促進する事業と、自転車乗車用ヘルメットの着用を促進する事業の2つが主な対象事業です。道路交通法改正に伴うヘルメット着用努力義務化を背景に、重要性が高まっています。

3

補助率2分の1以内で最大1,300万円

区市町村の事業費の2分の1以内が補助され、上限額は1,300万円です。千円未満の端数は切り捨てとなります。

4

東京都の交付要綱・実施細目に基づく制度設計

東京都補助金等交付規則、交付要綱、実施細目に基づいて運用されており、制度の詳細はこれらの規定に定められています。

ポイント

東京都が区市町村の自転車安全利用促進事業を補助率2分の1以内・最大1,300万円で支援。点検整備とヘルメット着用促進が主な対象事業です。

対象者・申請資格

本補助金の応募資格は以下のとおりです。 ■対象者 ・東京都内の区市町村(地方公共団体) ■対象事業 ・自転車の定期的な点検整備を促進する事業 ・自転車の安全な利用を促進する事業 ・自転車乗車用ヘルメットの着用を促進する事業 ■詳細条件 ・補助金交付要綱および交付要綱実施細目に定める要件を満たすこと ・東京都補助金等交付規則に基づく手続きを行うこと ※一般の事業者や個人は直接の申請対象ではありません

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申請ガイド

1

ステップ1:交付要綱・実施細目の確認

東京都生活文化スポーツ局から交付要綱と実施細目を入手し、補助対象事業の範囲や補助条件を確認します。

2

ステップ2:事業計画の策定

自転車安全利用促進に関する具体的な事業計画を策定します。点検整備促進事業、ヘルメット着用促進事業等の内容・予算・スケジュールを決定します。(2〜4週間)

3

ステップ3:補助金交付申請書の作成・提出

東京都の所定の様式に従い、補助金交付申請書を作成し、東京都生活文化スポーツ局に提出します。

4

ステップ4:交付決定・事業実施

東京都による審査を経て交付決定を受けた後、事業を実施します。

5

ステップ5:実績報告・補助金の交付

事業完了後、実績報告書を提出し、東京都の検査を経て補助金が交付されます。

ポイント

東京都の交付要綱に基づき、事業計画を策定して補助金交付申請書を提出します。事業実施後に実績報告を行い補助金が交付される流れです。

審査と成功のコツ

地域のニーズに基づいた事業計画を策定する
管内の自転車事故発生状況やヘルメット着用率等のデータを分析し、地域の実情に合った効果的な事業計画を策定しましょう。
住民への周知・啓発効果を最大化する
点検整備の実施やヘルメット配布だけでなく、広報活動や啓発イベントを組み合わせることで、事業の波及効果を高めることが重要です。
定量的な成果目標を設定する
ヘルメット配布数、点検整備実施件数、啓発イベント参加者数等の定量的な目標を設定し、事業効果の測定を計画に盛り込みましょう。
他の区市町村の先行事例を参考にする
すでに同様の事業を実施している区市町村の事例を参考にし、効果的な事業設計を行いましょう。

ポイント

地域の自転車事故データに基づいた事業計画を策定し、住民への周知・啓発効果を最大化する工夫が事業成功の鍵です。

対象経費

対象となる経費

点検整備事業費(3件)
  • 自転車点検整備の委託費
  • 点検用資材・工具の購入費
  • 点検会場の借料
ヘルメット着用促進事業費(3件)
  • ヘルメットの購入費(配布用)
  • ヘルメット購入補助金
  • 啓発物の制作費
広報・啓発費(3件)
  • 啓発チラシ・ポスターの印刷費
  • 啓発イベントの開催費
  • 広報媒体への掲載費
事務費(2件)
  • 事業運営に必要な事務費
  • 通信運搬費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 区市町村職員の人件費
  • 土地・建物の取得費
  • 補助事業に直接関係しない一般管理費
  • 恒常的な事務経費
  • 食糧費・交際費
  • 自転車の購入費(安全利用促進に直接関係しないもの)

よくある質問

Q一般の住民や事業者が直接申請できますか?
A

いいえ。本補助金は東京都から区市町村への補助金であり、一般の住民や事業者が直接申請することはできません。ただし、区市町村がヘルメット購入補助等の住民向け事業を実施する場合、間接的に恩恵を受けることができます。

Q補助率と補助上限額はいくらですか?
A

補助率は事業費の2分の1以内で、補助上限額は1,300万円です。千円未満の端数は切り捨てとなります。

Qどのような事業が対象ですか?
A

自転車の定期的な点検整備を促進する事業、自転車の安全な利用を促進する事業、自転車乗車用ヘルメットの着用を促進する事業が対象です。

Q東京都以外の自治体でも申請できますか?
A

いいえ。本補助金は東京都内の区市町村のみが対象です。他の道府県の市町村は、各道府県の同様の制度をご確認ください。

Qヘルメットの購入費も補助対象ですか?
A

区市町村が住民に配布するためのヘルメット購入費や、住民向けヘルメット購入補助金は補助対象となり得ます。詳細は交付要綱・実施細目をご確認ください。

Q現在の募集状況は?
A

令和5年度の公募は終了しています。今後の募集については、東京都生活文化スポーツ局にお問い合わせください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は東京都から区市町村への補助金であり、区市町村が独自に実施する自転車安全関連事業の予算と組み合わせて活用することが基本です。国の自転車活用推進計画に基づく国庫補助金との併用可否については、東京都の交付要綱で定められています。また、区市町村によっては独自の自転車安全対策予算を持っている場合があり、本補助金を上乗せして活用することで、より充実した事業展開が可能です。詳細は東京都生活文化スポーツ局にご確認ください。

詳細説明

自転車安全利用促進事業に対する区市町村補助金とは

本補助金は、東京都が区市町村の自転車安全利用促進事業を支援する制度です。自転車の定期的な点検整備や安全な利用の促進、自転車乗車用ヘルメットの着用促進を通じて、都民の安全な暮らしの実現に寄与することを目的としています。

補助金の概要

  • 補助上限額:1,300万円
  • 補助率:2分の1以内(千円未満切り捨て)
  • 対象地域:東京都内の区市町村
  • 対象者:区市町村(地方公共団体)

対象となる事業

本補助金は、区市町村が実施する以下の事業を対象としています。

  • 自転車点検整備促進事業:自転車の定期的な点検整備を促進するための取組
  • 自転車安全利用促進事業:自転車の安全な利用に関する啓発・教育活動
  • ヘルメット着用促進事業:自転車乗車用ヘルメットの着用を促進するための取組

制度の背景

道路交通法の改正により、全ての自転車利用者に対してヘルメット着用の努力義務が課されました。これを受けて、東京都は区市町村と連携してヘルメット着用の普及啓発を推進しています。本補助金は、こうした政策の実効性を高めるための重要な財政支援ツールです。

留意事項

本補助金は区市町村向けであり、一般の事業者や個人が直接申請することはできません。お住まいの区市町村が本事業を実施しているかどうかは、各区市町村の担当窓口にお問い合わせください。

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