募集終了
普通
準備期間の目安: 約35

【福井県】 県内産業価値づくり支援事業補助金

基本情報

補助金額
1000万円
補助率: 2/3~4/5
0円1000万円
募集期間
2025-03-17 〜 2025-04-18
対象地域福井県
対象業種製造業 / 情報通信業
使途研究開発・実証事業を行いたい

この補助金のまとめ

福井県の県内産業価値づくり支援事業補助金は、福井県内企業が大学や産総研等の研究機関、金融機関等と連携して実施する成長産業への参入や市場拡大のための研究開発を支援する補助金です。A型(可能性調査)とB型(技術開発)の2つの類型があり、B型では最大1,000万円/年(2カ年)、賃上げ等の要件を満たせば最大1,200万円/年の補助を受けられます。脱炭素、ヘルスケア、宇宙、ロボットの成長産業4分野が対象で、補助率は2/3〜4/5と手厚い支援内容です。産学官金連携が求められる点が特徴で、福井県のものづくり産業の高付加価値化を目指しています。

この補助金の特徴

1

成長産業4分野に特化した研究開発支援

脱炭素関連技術、ヘルスケア、宇宙、ロボットの4分野に絞った支援です。福井県のものづくり技術を活かした成長産業への参入を後押しし、産業の高付加価値化を図ります。

2

A型とB型の2段階支援

A型(可能性調査)は最大200〜250万円で事業化の可能性を検証し、B型(技術開発)は最大1,000〜1,200万円/年で本格的な研究開発を支援します。段階的な挑戦が可能な制度設計です。

3

産学官金連携が必須要件

A型は産学官または産総研との連携、B型は産学官金連携または産総研との連携が必須です。大学や研究機関の技術シーズと企業のものづくり力を融合させることを重視しています。

4

賃上げ・女性活躍等で補助率アップ

賃上げ4.5%以上、女性管理職割合の増加、男性育休3か月以上取得、若手リーダー登用、産総研連携のいずれかを満たすと補助限度額・補助率が上昇する仕組みです。

ポイント

成長産業4分野(脱炭素・ヘルスケア・宇宙・ロボット)の研究開発を最大1,200万円/年で支援。産学官金連携必須で、賃上げ等の取組で補助率アップも可能です。

対象者・申請資格

本補助金の応募資格は以下のとおりです。 ■対象企業 ・福井県内に拠点を有する企業(中小企業・大企業) ・製造業または情報通信業に該当する事業者 ■対象分野(成長産業4分野) ・脱炭素関連技術 ・ヘルスケア(医療・看護、介護、未病・スポーツなど) ・宇宙 ・ロボット(生産性向上、人手不足軽減など) ■連携要件 ・A型:産学官連携または産総研との連携 ・B型:産学官金連携または産総研との連携 ■補助率上昇の要件(いずれかを満たす場合) ・賃上げ4.5%以上(任意の連続する2か月間) ・女性管理職割合1.2倍以上増加、または0%から20%以上に増加 ・男性の育児休業3か月以上取得者1名以上 ・若手(35歳以下)プロジェクトリーダーの登用 ・連携機関に産総研を含めていること ■事前相談(必須) ・令和7年4月11日までにふくいオープンイノベーション推進機構の企画検討委員が所属する機関で事前相談を行うこと

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申請ガイド

1

ステップ1:対象分野の確認と事前相談の予約

成長産業4分野のいずれかに該当するか確認し、ふくいオープンイノベーション推進機構の企画検討委員が所属する機関に事前相談を予約します。(事前相談は必須・期限あり)

2

ステップ2:連携機関の確保と事業計画策定

大学・産総研等の研究機関や金融機関との連携体制を構築し、具体的な事業計画を策定します。A型かB型かの選択も行います。(3〜4週間)

3

ステップ3:事前相談の実施

期限までに事業計画書について事前相談を実施します。相談結果を踏まえて計画を修正・ブラッシュアップしましょう。(令和7年4月11日まで)

4

ステップ4:申請意思表明書の送付(任意)と申請書類の提出

申請意思表明書を送付し(任意だが推奨)、所定の申請書類を福井県産業技術課に提出します。

5

ステップ5:審査会での発表と採択

審査会での発表を経て採択が決定されます。若手リーダー登用の補助率上昇を適用する場合は、若手プロジェクトリーダーによる発表が必須です。

ポイント

事業計画の事前相談が必須で期限があるため、早めの準備が重要です。連携機関の確保と具体的な研究開発計画の策定を計画的に進めましょう。

審査と成功のコツ

成長産業4分野との明確な関連性を示す
脱炭素・ヘルスケア・宇宙・ロボットの4分野のいずれかとの関連性を明確に示しましょう。自社のものづくり技術がどのように成長産業に応用できるか、具体的なストーリーが重要です。
産学官金連携の実効性を示す
連携機関との役割分担を明確にし、形式的ではなく実質的な連携による研究開発計画を策定しましょう。特に産総研との連携は補助率上昇の要件にもなるため積極的に検討してください。
事前相談を有効活用する
事前相談は審査とは別の位置づけですが、専門家からの助言を得て事業計画の質を高める貴重な機会です。十分な資料を準備して臨みましょう。
補助率上昇要件の達成を目指す
賃上げ4.5%以上や若手リーダー登用等の要件を満たすことで補助限度額・補助率が上昇します。企業の成長戦略として取り組みましょう。

ポイント

成長産業4分野との関連性と産学官金連携の実効性を明確に示し、事前相談を有効活用して事業計画の質を高めることが採択の鍵です。

対象経費

対象となる経費

技術開発・試作品開発費(4件)
  • 研究開発に必要な原材料費
  • 試作品の製作費
  • 実験・分析費
  • 外部委託試験費
市場調査費(A型のみ)(3件)
  • 市場動向調査の委託費
  • 調査に必要な旅費
  • 調査報告書の作成費
販路開拓費(B型のみ)(3件)
  • 展示会出展費
  • サンプル制作費
  • 販促資料の制作費
その他(2件)
  • 共同研究に係る経費
  • 知的財産権の出願費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 土地・建物の取得費
  • 汎用的な設備・備品の購入費
  • 人件費(自社社員分)
  • 間接経費・一般管理費
  • 補助事業に直接関係しない経費
  • 既存製品の量産に係る経費
  • 飲食・交際費

よくある質問

QA型とB型の違いは何ですか?
A

A型は可能性調査(最大200〜250万円、単年度)で、新技術・新製品開発の実現可能性を検証します。B型は技術開発(最大1,000〜1,200万円/年、最大2カ年)で、本格的な研究開発を支援します。A型では事業化に向けた研究開発に取り組む予定があることが必須です。

Q大企業でも申請できますか?
A

はい。福井県内の大企業も申請可能です。ただし、B型の場合、大企業は事業期間が単年度に限定されます(中小企業は最大2カ年)。

Q産総研との連携はどのように行えばよいですか?
A

産総研との共同研究等を実施する形での連携が求められます。連携の場合は補助金交付申請書に共同研究等に係る契約書(案)や概要資料の添付が必要です。なお、産総研との連携は補助率上昇の要件にもなっています。

Q事前相談は必須ですか?
A

はい。事業計画書について、ふくいオープンイノベーション推進機構の企画検討委員が所属する機関での事前相談が必須です。期限(令和7年4月11日)までに実施してください。

Q補助率を上げるための要件は?
A

賃上げ4.5%以上、女性管理職割合の増加、男性育休3か月以上、若手リーダー登用、産総研連携のいずれかを満たすことで補助限度額・補助率が上昇します。

Q対象経費にはどのようなものがありますか?
A

A型は技術開発・試作品開発費と市場調査費、B型は技術開発・試作品開発費と販路開拓費が対象です。

Q現在の募集状況は?
A

現在は公募が終了しています。次回の公募については、福井県産業技術課のウェブサイトで最新情報をご確認ください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は福井県の独自事業であるため、国の研究開発系補助金(ものづくり補助金、事業再構築補助金等)とは異なる財源です。同一テーマの研究開発であっても、異なるフェーズや異なる経費であれば、国の補助金との併用が可能な場合があります。例えば、A型で可能性調査を行った後、国の補助金で本格的な設備投資を行うという段階的な活用が考えられます。また、福井県内の他の研究開発支援制度や、連携先の大学が持つ研究助成との組み合わせも検討できます。具体的な併用可否は福井県産業技術課に確認してください。

詳細説明

県内産業価値づくり支援事業補助金とは

本補助金は、福井県内企業の成長産業への参入と市場拡大を支援する研究開発補助金です。大学や産総研(国立研究開発法人産業技術総合研究所)等の研究機関、金融機関等との連携を通じて、県内ものづくり産業の高付加価値化(価値づくり)を図ることを目的としています。

対象となる成長産業4分野

  • 脱炭素関連技術:再生可能エネルギー、省エネ技術等
  • ヘルスケア:医療・看護、介護、未病・スポーツなど
  • 宇宙:宇宙関連部品・機器の開発等
  • ロボット:生産性向上、人手不足軽減のためのロボット技術

2つの類型

A型(可能性調査)は、新技術・新製品開発の可能性を検証する段階の支援です。補助限度額は200万円(補助率2/3)、要件充足時は250万円(補助率3/4)です。事業期間は単年度で、事業化に向けた本格的な研究開発に取り組む予定があることが必須です。

B型(技術開発)は、本格的な研究開発を支援するもので、補助限度額は1,000万円/年(補助率3/4)、要件充足時は1,200万円/年(補助率4/5)です。中小企業は最大2カ年、大企業は単年度の事業期間です。

補助率上昇の要件

以下のいずれかの要件を満たすと、補助限度額・補助率が上昇します。

  • 賃上げ4.5%以上(任意の連続する2か月間)
  • 女性管理職割合の増加(1.2倍以上、または0%から20%以上へ)
  • 男性の育児休業3か月以上取得者が1名以上
  • 若手プロジェクトリーダー(35歳以下)の登用
  • 産総研との共同研究等の実施

関連書類・リンク