【令和５年度補正　物流効率化先進的実証事業費補助金（荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業）補助事業者募集】

中小企業等は補助上限額1億円・補助率2/3、中堅企業等は補助上限額5億円・補助率1/2です。企業規模に応じた支援内容となっています。

本事業は荷主企業における物流効率化を対象としていますが、コンソーシアム形式で荷主事業者と物流事業者が連携して申請することは可能です。詳細は募集要領をご確認ください。

はい。リースを活用した設備導入も対象です。リース料軽減計算書の手引きが提供されていますので、所定の計算方法に従って申請してください。

倉庫の自動化・省力化設備、物流管理システム（WMS、TMS等）、パレタイズ設備、デジタルピッキングシステム、IoTセンサー等、物流効率化に資する先進的な設備が対象です。

コンソーシアム協定書（正式版）とコンソーシアム誓約書（正式版）の提出が必要です。これらの様式は事務局のウェブサイトからダウンロードできます。

本事業は実証事業であるため、投資効果の検証結果と成果の横展開に協力することが求められます。具体的な公表方法は採択後に事務局と調整します。

現在は公募が終了しています。今後の追加公募や次年度の公募については、事務局のウェブサイトで最新情報をご確認ください。

本補助金は経済産業省の事業であり、同一設備・同一経費について他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、物流に関連する異なる設備や経費であれば、国土交通省の物流関連補助金や、経済産業省の省エネ補助金等と使い分けることが可能です。例えば、倉庫内の自動化設備は本補助金で、省エネ型照明や空調は省エネ補助金でという組み合わせが考えられます。また、リース活用も可能であり、リース料軽減計算の手引きが提供されています。各自治体の物流効率化支援制度との併用も検討してください。