令和６年度石油供給構造高度化事業費補助金（次世代燃料安定供給のためのトラジション促進事業のうち、油槽所等早期復旧支援事業）

本公募は事業執行団体（補助事業者）を募集するものであり、油槽所の復旧を管理・運営できる組織が対象です。石油供給インフラに関する専門的な知見と大規模事業の遂行能力が求められるため、一般の中小企業が直接申請するには高いハードルがあります。

補助上限額は約15億1,024万円です。油槽所等の大規模な復旧工事に対応するための規模となっています。

本事業は令和6年能登半島地震で被災した油槽所等の復旧に特化した補助金です。他の災害による被災施設は対象外となります。

幹事者を決定し事業提案書を提出します。幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。採択結果は経済産業省ホームページで公表されます。

被災地における石油製品の供給拠点となる油槽所等が対象です。具体的には、石油の貯蔵・出荷施設や関連設備の復旧が支援されます。

現在は公募が終了しています。復旧事業の進捗状況や追加支援については、資源エネルギー庁のウェブサイトで最新情報をご確認ください。

本補助金は経済産業省の災害復旧事業であり、同一施設・同一経費について他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、被災地復旧に関連する他の災害復旧支援制度（中小企業庁のグループ補助金、国土交通省のインフラ復旧事業等）と対象施設が異なる場合は併用可能な場合があります。また、民間保険による補填との関係も整理する必要があります。石油供給インフラの復旧は国家的な課題であり、資源エネルギー庁の担当部署に具体的な併用可否を確認することをお勧めします。