募集終了全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約30

令和6年度 ロシア・中央アジア地域等情報収集・提供等事業費補助金

基本情報

補助金額
2.6億円
補助率: 定額補助(10/10)
0円2.6億円
募集期間
2024-03-01 〜 2024-03-21
対象地域日本全国
対象業種分類不能の産業
使途新たな事業を行いたい

この補助金のまとめ

ロシア・中央アジア地域等情報収集・提供等事業費補助金は、経済産業省通商政策局が実施する国際事業支援の補助金です。ロシアのウクライナ侵略後の状況変化に伴い、ロシアに進出している日本企業の経営判断に資する情報の収集・提供と、中央アジア・コーカサス諸国・モンゴル等との経済関係強化を目的としています。補助上限額は約2億6,497万円で定額補助(10/10)です。投資環境整備ネットワークの設立、ビジネス情報の収集・提供、ビジネスフォーラムの開催、企業間マッチング等の事業を実施します。高度な専門性と現地ネットワークが求められる特殊な補助金です。

この補助金の特徴

1

定額補助(10/10)で約2.6億円の大規模支援

補助率は定額補助(全額補助)で、最大約2億6,497万円が支給されます。情報収集・提供からビジネスマッチングまで、包括的な国際事業活動を全額支援します。

2

ロシア情勢への対応と中央アジアとの関係強化の2本柱

ロシア進出日本企業への情報提供(制裁関連法令、各国企業の動向等)と、中央アジア・コーカサス諸国等との経済関係強化(投資環境整備、ビジネスマッチング等)の2つの柱で構成されています。

3

高度な専門性と現地ネットワークが必須

ロシアにおける調査・研究経験と在露日本大使館等へのコンタクト能力、中央アジア地域等の政府関係機関との密接な協力関係が応募要件として求められます。

4

投資環境整備ネットワークの設立・運営

中央アジア地域等との間で「投資環境整備ネットワーク」を設立し、ビジネスフォーラムの開催や企業間マッチング等を継続的に実施する事業です。

ポイント

定額補助で約2.6億円の支援。ロシア情勢への対応と中央アジアとの経済関係強化を目的とし、高度な専門性と現地ネットワークが必須の特殊な補助金です。

対象者・申請資格

本補助金の応募資格は以下のとおりです。 ■基本要件 ・日本に拠点を有していること ・本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること ・本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること ■欠格事項 ・経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと ■専門性要件(特に重要) ・ロシアにおける調査、研究等を実施した経験を有すること ・ロシア進出日本企業、在露日本大使館等にコンタクトを取る上で不自由がないこと ・中央アジア地域等における調査、研究等を実施した経験を有すること ・現地政府関係機関等と密接な協力関係を有していること ・中央アジア地域等に進出意欲のある日本企業等の情報を有し、ニーズを把握しうる十分な情報収集能力を有していること ■申請形態 ・コンソーシアム形式での申請も可能

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申請ガイド

1

ステップ1:公募要領の確認と説明会への参加

経済産業省の公募ページから要領を入手します。説明会(Microsoft Teams)への参加も推奨されており、事前に連絡先を登録します。

2

ステップ2:事業計画の策定

ロシア関連の情報収集・提供計画と、中央アジア地域等との投資環境整備ネットワークの設立・運営計画を策定します。具体的な活動内容、スケジュール、予算を明確にしましょう。(2〜3週間)

3

ステップ3:事業提案書の作成と提出

自組織の専門性、現地ネットワーク、過去の実績を盛り込んだ事業提案書を作成し、所定の期限までに提出します。

4

ステップ4:審査と採択

提出された提案書に基づき審査が行われ、採択結果が通知されます。

5

ステップ5:事業実施と報告

採択後、情報収集・提供活動、ビジネスフォーラムの開催、マッチング事業等を実施し、成果を報告します。

ポイント

説明会への参加を検討し、ロシア・中央アジア地域での実績と現地ネットワークを活かした具体的な事業計画を策定して提案書を提出します。

審査と成功のコツ

ロシアと中央アジア地域等での豊富な実績を示す
両地域における調査・研究の実績、現地政府機関との協力関係の深さ、過去のプロジェクト成果を具体的に示しましょう。実績の質と量が採択の最大の決め手です。
日本企業のニーズを深く把握していることを証明する
ロシア進出企業の現状の課題や、中央アジア進出に関心のある企業の具体的なニーズを把握していることを示しましょう。企業へのヒアリング結果等があると説得力が増します。
具体的な成果指標を設定する
情報提供の件数・頻度、ビジネスフォーラムの開催回数・参加者数、マッチング件数・成約件数等の定量的な成果指標を事業計画に盛り込みましょう。
地政学的リスクへの対応力を示す
ロシアを取り巻く不透明な状況の中で、柔軟に事業を遂行できる対応力と危機管理能力を示すことが重要です。

ポイント

ロシア・中央アジア地域での豊富な実績と現地ネットワーク、日本企業のニーズへの深い理解を具体的に示すことが採択の最大の鍵です。

対象経費

対象となる経費

人件費(3件)
  • 事業従事者の人件費
  • 現地スタッフの人件費
  • 通訳・翻訳者の報酬
事業費(4件)
  • 情報収集・調査費
  • ビジネスフォーラム開催費
  • セミナー・研修会開催費
  • ビジネスマッチング事業費
旅費(3件)
  • 海外出張旅費
  • 国内出張旅費
  • 現地移動費
その他経費(5件)
  • 通信運搬費
  • 印刷製本費
  • 報告書作成費
  • 事務所借料
  • 外注・委託費

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)
  • 汎用的な設備・備品の購入費
  • 飲食・交際費(事業に直接関係しないもの)
  • 補助事業に直接関係しない一般管理費
  • 団体の恒常的な運営経費
  • 他の補助金で賄われている経費

よくある質問

Q一般の貿易会社でも申請できますか?
A

応募資格としてロシアと中央アジア地域等における調査・研究の実績、現地政府機関との密接な協力関係、日本企業のニーズ把握能力が必須要件となっています。これらの要件を満たせる組織は非常に限定的であり、一般の貿易会社での申請は難しい場合が多いです。

Q補助率と補助上限額は?
A

補助率は定額補助(10/10、全額補助)で、補助上限額は約2億6,497万円です。事業に要する費用が全額補助されます。

Q具体的にどのような活動が対象ですか?
A

ロシア関連法令や各国企業動向の情報収集・提供、中央アジア地域等との投資環境整備ネットワークの運営、ビジネスフォーラムの開催、企業間マッチング等が対象です。

Q説明会はありますか?
A

Microsoft Teamsを用いた説明会が開催されます。参加を希望する場合は、連絡先(所属組織、担当者名、電話番号、メールアドレス)を事前に登録する必要があります。

Q問い合わせ方法は?
A

電子メールまたはFAXでの問い合わせのみ受け付けています。電話での問い合わせは受付不可です。件名は必ず「令和6年度ロシア・中央アジア地域等情報収集・提供等事業」としてください。

Q現在の募集状況は?
A

現在は公募が終了しています。次年度の公募については、経済産業省のホームページで最新情報をご確認ください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は経済産業省の定額補助(10/10)事業であり、事業費全額が補助されるため、同一事業内容での他の資金源との重複は基本的に想定されていません。ただし、本事業とは異なる目的・内容の海外事業(例:JETRO等の海外展開支援事業、外務省のODA関連事業等)との連携は可能です。中央アジア地域等への企業進出支援については、JICA等の国際協力機関の事業と相互補完的に活動することも考えられます。具体的な連携可否は経済産業省通商政策局にご確認ください。

詳細説明

ロシア・中央アジア地域等情報収集・提供等事業費補助金とは

本補助金は、経済産業省通商政策局が実施する国際経済関係の強化を目的とした事業です。ロシアのウクライナ侵略後の状況変化に対応する日本企業への情報提供と、中央アジア・コーカサス諸国等との経済関係強化の2つの柱で構成されています。

補助金の概要

  • 補助上限額:約2億6,497万円
  • 補助率:定額補助(10/10、全額補助)
  • 対象地域:全国

ロシア関連事業

G7を中心とした対ロシア制裁及びロシア政府の対抗措置により、ロシアに進出している日本企業は様々な影響を受けています。本事業では、これらの企業の経営判断に資するため、以下の情報を収集・提供します。

  • ロシア連邦大統領令等の関連法令
  • ロシアに進出している各国企業の動向
  • 制裁措置の最新状況

中央アジア地域等関連事業

中央アジア・コーカサス諸国・モンゴル等は、エネルギー安全保障や天然資源確保の観点から重要な地域です。本事業では以下を実施します。

  • 「投資環境整備ネットワーク」の設立・運営
  • ビジネス情報の収集・提供
  • ビジネスフォーラム等の開催
  • 両国企業間のビジネスマッチング

応募にあたっての重要事項

本事業は非常に高度な専門性が求められます。ロシアと中央アジア地域等の両方における調査・研究の実績、現地政府関係機関との密接な協力関係、日本企業のニーズを把握できる情報収集能力が必須要件です。

関連書類・リンク