令和5年度補正予算 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

補助上限額は50億円、補助率は1/3以内です。例えば、30億円の設備投資の場合、最大10億円の補助を受けることができます。

本補助金は大規模成長投資を対象としています。具体的な投資額の下限は公募要領で定められていますが、10億円以上の投資計画を持つ企業が主な対象と想定されています。

はい。工場等の拠点新設を含む大規模な設備投資が対象です。省力化等による労働生産性の向上と事業規模の拡大を目的とする投資であることが条件です。

本事業の目的は持続的な賃上げの実現であり、賃上げ計画は重要な評価要素です。具体的な賃上げスケジュールと金額を事業計画に盛り込むことが求められます。

製造業、建設業、サービス業、医療・福祉等、幅広い業種が対象です。ただし、一部の業種は対象外となる場合がありますので、公募要領をご確認ください。

補助率が1/3のため、投資額の2/3は自己負担となります。日本政策金融公庫の低利融資や民間金融機関からの借入、自己資金の活用等を組み合わせた資金調達計画を策定しましょう。

現在は公募が終了しています。次回の公募については、事務局ウェブサイト（seichotoushi-hojo.jp）で最新情報をご確認ください。

本補助金は大規模投資を対象としているため、同一事業・同一経費での他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、投資計画の一部（例：省エネ設備部分）について別の補助金を活用し、本補助金では省力化設備部分を申請するという使い分けが可能な場合があります。また、税制優遇措置（中小企業投資促進税制、地方拠点強化税制等）との併用は可能です。自治体の企業誘致補助金や立地補助金との組み合わせも検討できます。金融面では、日本政策金融公庫の低利融資等と併用することで、自己負担分の資金調達を円滑に行うことができます。