【令和５年度補正 物流効率化先進的実証事業費補助金（自動配送ロボット導入促進実証事業）補助事業者募集】
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
高額な補助上限額
中小企業は最大8,000万円、大企業は最大4,000万円と非常に高額な補助上限が設定されており、大規模な自動配送ロボット実証事業を本格的に推進できます。
企業規模に応じた補助率
中小企業には2/3、大企業には1/3の補助率が適用され、企業規模に応じた支援が受けられます。中小企業にとっては特に手厚い支援内容となっています。
社会実装を見据えた実証支援
単なる技術開発ではなく、事業採算性を確保したサービスモデルの創出を目的としており、実用化・商用化を見据えた実証事業が対象です。
幅広い業種が対象
物流業に限らず、製造業、小売業、情報通信業など幅広い業種の事業者が応募可能で、多様な配送ニーズに対応した実証が期待されています。
ポイント
対象者・申請資格
■企業要件 ・大企業または中小企業であること ・募集要領に記載の応募資格の要件を全て満たすこと ・自動配送ロボットを活用した配送サービスの社会実装に取り組む意欲があること ■事業要件 ・自動配送ロボットを活用した配送サービスの大規模な実証事業であること ・事業採算性を確保したサービスモデルの創出を目指す内容であること ・改正道路交通法に基づく適切な運用計画を有すること ■技術要件 ・自動配送ロボットの技術的な実現可能性が示せること ・安全性の確保に関する計画が適切であること
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申請ガイド
Step1：公募要領の確認
公募開始日（令和6年3月1日）以降、事務局のウェブサイトから最新の募集要領・申請書類を入手し、応募資格や提出書類を確認してください。
Step2：事業計画の策定
自動配送ロボットを活用した配送サービスの実証計画を詳細に策定します。事業採算性の見通し、安全対策、実施体制を明確にしてください。
Step3：申請書類の作成・提出
申請受付開始日（令和6年3月15日）以降、所定の様式に従って申請書類を作成し、電子メールまたは指定の方法で提出してください。
Step4：審査・採択
外部有識者等による審査が行われ、事業計画の実現可能性や社会的意義等が評価されます。採択結果は事務局から通知されます。
Step5：交付決定・事業実施
採択後、補助金交付申請を行い、交付決定を受けてから実証事業を開始します。定期的な進捗報告が求められます。
ポイント
審査と成功のコツ
事業採算性の明確化
安全対策の徹底
地域との連携体制
スケーラビリティの提示
ポイント
対象経費
対象となる経費
ロボット関連費(3件)
- 自動配送ロボット購入・リース費
- ロボット改修・カスタマイズ費
- センサー・カメラ等の周辺機器費
システム開発費(3件)
- 遠隔監視システム構築費
- 配送管理システム開発費
- データ分析基盤構築費
実証事業費(3件)
- 実証フィールド整備費
- 通信環境整備費
- 実証運営に係る人件費
外注・委託費(3件)
- 技術コンサルティング費
- 安全性評価委託費
- 調査・分析委託費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 土地取得費
- 建物の新築・増築費
- 汎用性の高い事務機器（パソコン、プリンター等）
- 通常の事業運営に係る経費
- 飲食・接待費
- 補助事業に直接関係のない経費
- 消費税及び地方消費税
よくある質問
Q自動配送ロボットを保有していなくても応募できますか？
はい、応募可能です。本補助金ではロボットの購入・リース費用も補助対象となるため、これから自動配送ロボットを導入する事業者も申請できます。ただし、実証事業を確実に遂行できる体制の構築が必要です。
Q中小企業と大企業で補助条件が異なりますか？
はい、異なります。中小企業は補助上限額8,000万円・補助率2/3、大企業は補助上限額4,000万円・補助率1/3と、中小企業により手厚い支援内容となっています。
Q実証事業の実施地域に制限はありますか？
全国どの地域でも実証事業を実施できます。ただし、改正道路交通法に基づく適切な許可・届出が必要となります。地域の自治体との連携も重要なポイントです。
Qコンソーシアムでの申請は可能ですか？
募集要領の詳細をご確認ください。一般的に、複数の事業者が連携して実証事業を行う場合、代表事業者を定めたコンソーシアム形式での申請が認められることがあります。
Q補助金の交付はいつ頃になりますか？
採択後に交付申請を行い、交付決定を受けてから事業を開始します。補助金は原則として事業完了後の精算払いとなりますが、詳細は交付要綱をご確認ください。
Qどのような審査基準で採択が決まりますか？
事業計画の実現可能性、技術的な妥当性、安全対策の充実度、事業採算性の見通し、社会実装への貢献度などが総合的に評価されます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は経済産業省所管の大型実証事業補助金であり、同一事業内容での他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、自動配送ロボットの導入に関連して、別の側面から支援を受けることは可能です。例えば、地方自治体独自のスマートシティ推進補助金や、総務省のICT関連補助金と組み合わせることで、通信インフラ整備等の周辺環境を補完できる場合があります。また、実証事業で得られた成果をもとに、事業化フェーズでは中小企業庁のものづくり補助金等の活用も検討できます。
詳細説明
物流効率化先進的実証事業費補助金（自動配送ロボット導入促進実証事業）の概要
本補助金は、深刻化する物流の2024年問題や構造的な輸送力不足に対応するため、自動配送ロボットを活用したラストワンマイル配送サービスの社会実装を推進する制度です。経済産業省が所管し、令和5年度補正予算により措置されました。
補助金の背景と目的
我が国の物流は国民生活・経済を支える重要な社会インフラですが、ドライバー不足や労働時間規制の強化により、輸送力の確保が喫緊の課題となっています。特にラストワンマイル配送においては、EC市場の拡大に伴い配送需要が増大する一方で、担い手の確保が困難な状況が続いています。
令和5年4月に改正道路交通法が施行され、自動配送ロボットの公道走行に関する制度環境が整ったことを受け、本事業では大規模なサービス実証事業を支援し、事業採算性を確保したサービスモデルの創出を目指します。
補助金額と補助率
- 中小企業：補助上限額8,000万円、補助率2/3
- 大企業：補助上限額4,000万円、補助率1/3
対象となる事業内容
自動配送ロボットを活用した配送サービスの社会実装に向けた大規模な実証事業が対象です。具体的には以下のような取り組みが想定されます。
- 自動配送ロボットによる住宅地・商業地での配送サービス実証
- 複数台のロボットを活用した効率的な配送オペレーションの構築
- 遠隔監視・管理システムの実装と検証
- 事業採算性の検証とビジネスモデルの確立
申請にあたっての注意事項
本事業は全業種が対象ですが、自動配送ロボットの技術的な実現可能性と安全性の確保が重要な審査ポイントとなります。また、実証後の商用化に向けた具体的なロードマップの提示が求められます。応募にあたっては、最新の募集要領を必ずご確認ください。