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令和6年度  農林水産物認証取得支援事業(森林認証取得支援事業)補助金

基本情報

補助金額
40万円
補助率: 1/2以内
0円40万円
募集期間
2024-04-19 〜 2025-03-05
対象地域東京都
対象業種農業、林業
使途販路拡大・海外展開をしたい

この補助金のまとめ

本補助金は、東京都の公益財団法人東京都農林水産振興財団が実施する、持続可能な森林管理を推進するための森林認証取得支援制度です。SGEC、FSC、PEFCの各種森林認証の取得費用や定期審査・更新審査費用について、補助率1/2以内で最大40万円(コンサルタント契約料上限)の支援を受けられます。東京都内の森林所有者・管理者や多摩産材の取扱事業者が対象で、東京の木多摩産材認証協議会への登録が必要です。

この補助金の特徴

1

3種類の国際森林認証に対応

SGEC(緑の循環認証会議)、FSC(森林管理協議会)、PEFC(PEFC評議会)の3つの認証取得を幅広く支援しており、事業者のニーズに合わせた認証選択が可能です。

2

初回取得から更新審査まで一貫支援

認証の初回取得(コンサルタント契約料・初回審査料・年間公示料)だけでなく、定期審査や更新審査の費用も補助対象となり、継続的な認証維持を支援します。

3

FM認証・CoC認証の両方が対象

森林管理認証(FM認証)と木材認証(CoC認証)のいずれも対象で、川上から川下まで多摩産材のサプライチェーン全体の認証取得を促進します。

4

複数事業所の一括申請が可能

CoC認証については、多摩産材の取扱実績がある同一会社の複数事業所を一括で申請でき、東京都内外を問わず対象となります。

ポイント

SGEC・FSC・PEFCの3認証に対応し、初回取得から更新審査まで補助率1/2で支援。FM認証・CoC認証の両方が対象です。

対象者・申請資格

区分1

  • 東京の木多摩産材認証協議会に登録していること

区分2

  • 中小企業者等であること
  • 東京の木多摩産材取扱実績があること
  • 以下のいずれかを満たすこと
  • 製造業その他:資本金3億円以下または従業員300人以下
  • 卸売業:資本金1億円以下または従業員100人以下
  • 小売業:資本金5千万円以下または従業員50人以下
  • 社会福祉法人、NPO、一般社団法人等も対象

ポイント

東京都内の森林所有者・管理者、多摩産材取扱事業者が対象。多摩産材認証協議会への登録と中小企業者等の要件が必要です。

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申請ガイド

1

Step1:多摩産材認証協議会への登録確認

応募の前提として、東京の木多摩産材認証協議会に登録されていることが必要です。未登録の場合は事前に登録手続きを行ってください。

2

Step2:認証機関の選定と見積取得

SGEC、FSC、PEFCのいずれの認証を取得するか決定し、認証機関やコンサルタントから見積もりを取得してください。

3

Step3:申請書類の作成・提出

東京都農林水産振興財団のウェブサイトから申請書類を入手し、必要事項を記入のうえ提出してください。

4

Step4:審査・交付決定

申請内容が審査され、交付決定が行われます。交付決定前に着手した経費は原則として補助対象となりません。

5

Step5:認証取得・実績報告

認証取得後(または審査完了後)、実績報告書を提出し、補助金の交付を受けてください。

ポイント

多摩産材認証協議会への登録を確認後、認証機関を選定し申請。交付決定後に認証取得を進め、実績報告で補助金を受給します。

審査と成功のコツ

認証の種類の適切な選択
SGEC、FSC、PEFCにはそれぞれ特徴があります。取引先の要求や販路拡大の方向性に合わせて最適な認証を選択しましょう。国内市場向けにはSGEC、海外展開にはFSCやPEFCが有利です。
コンサルタントの有効活用
認証取得には専門的な知識が必要です。コンサルタント契約料も補助対象(上限40万円)となるため、経験豊富なコンサルタントのサポートを活用して効率的に認証を取得しましょう。
認証維持計画の策定
初回取得だけでなく定期審査・更新審査も補助対象です。長期的な認証維持計画を立て、継続的な森林管理改善に取り組む姿勢を示すことが重要です。

ポイント

取引先のニーズに合った認証を選択し、コンサルタントを活用して効率的に取得。長期的な維持計画の策定も重要です。

対象経費

対象となる経費

初回取得費用(FM認証)(3件)
  • 認証取得に係るコンサルタント契約料
  • 初回審査料
  • 年間公示料
初回取得費用(CoC認証)(3件)
  • 認証取得に係るコンサルタント契約料
  • 初回審査料
  • 年間公示料
定期・更新審査費用(FM認証)(3件)
  • 定期審査料
  • 更新審査料
  • 年間公示料
定期・更新審査費用(CoC認証)(3件)
  • 定期審査料
  • 更新審査料
  • 年間公示料

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 消費税及び地方消費税
  • コンサルタント契約料のうち事業費80万円(補助額40万円)を超える部分
  • 認証取得に直接関係のない経費
  • 旅費・交通費
  • 事務用品・備品購入費
  • 人件費

よくある質問

QSGEC、FSC、PEFCのどの認証を取得すべきですか?
A

取引先や販路の要求に応じて選択してください。国内市場向けにはSGECが主流です。海外市場への展開を考えている場合はFSCやPEFCが国際的に広く認知されています。複数の認証を取得することも可能です。

Q東京都外に事業所がある場合でも申請できますか?
A

CoC認証については、多摩産材の取扱実績がある同一会社の事業所であれば、東京都外の事業所も対象に含めて一括申請が可能です。ただし、1事業所以上は東京都内にある必要があります。

Q個人事業主でも申請できますか?
A

はい、中小企業者等の定義に個人も含まれていますので、個人事業主でも要件を満たせば申請可能です。

Qコンサルタントの選定に制限はありますか?
A

特定のコンサルタントの指定はありませんが、森林認証に精通した専門家を選ぶことが推奨されます。コンサルタント契約料は事業費80万円(補助額40万円)が上限です。

Q認証取得後の維持費用も補助されますか?
A

はい、定期審査料と更新審査料も補助対象となっています。認証取得後の維持コストの負担軽減にも活用できます。

Q多摩産材認証協議会への登録はどのように行いますか?
A

東京の木多摩産材認証協議会に登録申請を行う必要があります。詳細は東京都農林水産振興財団または多摩産材認証協議会にお問い合わせください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は東京都農林水産振興財団が実施する地域限定の補助制度です。国の補助金である林野庁の森林・林業再生基盤づくり交付金等とは、同一経費での重複受給はできませんが、異なる経費項目であれば併用の可能性があります。また、東京都の他の林業支援制度(多摩産材利用拡大事業等)と組み合わせることで、認証取得と販路拡大を一体的に推進できます。認証取得後は、環境配慮型製品としての付加価値を活かし、グリーン購入法関連の販路開拓にもつなげられます。

詳細説明

農林水産物認証取得支援事業(森林認証取得支援事業)補助金の概要

本補助金は、東京都の公益財団法人東京都農林水産振興財団が実施する、持続可能な森林管理の推進を目的とした支援制度です。森林認証の取得に要する経費を補助率1/2以内で補助します。

対象となる認証の種類

  • SGEC(Sustainable Green Ecosystem Council):緑の循環認証会議による認証
  • FSC(Forest Stewardship Council):森林管理協議会による認証
  • PEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes):PEFC評議会による認証

補助対象と補助率

以下の2つの事業区分で補助を受けられます。

  • 取得(初回審査):コンサルタント契約料、初回審査料、年間公示料が対象。補助率1/2以内
  • 定期審査・更新審査:定期審査料、更新審査料、年間公示料が対象。補助率1/2以内

コンサルタント契約料の上限は事業費80万円(補助額40万円)です。消費税は補助対象外となります。

FM認証とCoC認証

FM認証(森林管理認証)は、東京都内の森林所有者・管理者で、中小企業者等かつ多摩産材認証協議会登録者が対象です。CoC認証(木材認証)は、伐採事業者から二次加工・流通事業者まで、多摩産材のサプライチェーンに関わる事業者が対象です。

応募にあたっての注意事項

東京の木多摩産材認証協議会への登録が前提条件となります。CoC認証では同一会社の複数事業所を一括申請可能で、東京都内外を問いません。詳細は東京都農林水産振興財団のウェブサイトをご確認ください。

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